報道資料

本年秋頃より情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定であり、これに合わせ、これらマイナンバー制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、より幅広く周知・広報に取り組むことが重要です。
今後、国において幅広い世代・対象に向けた周知・広報を展開していくこと等を踏まえ、各地方公共団体においても、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組を依頼するもの。

(1)遅くとも11月には開始し、期間を定めて「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」を展開することを要請
(取組内容について、10月末時点で調査・公表予定)
・無料顔写真撮影、オンライン申請の補助、土日・平日夜間の開庁時間延長
・子育てワンストップサービス関係部署との連携
・税申告会場における申請受付

(2)差出有効期間が経過したマイナンバーカード交付申請用封筒(料金受取人払)は引き続きそのまま投函して利用可能

※(注記) 関連ページ
【マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)】
https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html
【総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード」】
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html
※(注記) 新たにダウンロードして利用可能な封筒様式も掲載開始

通知:「マイナンバーカードの取得促進について(依頼)」 (平成29年9月29日府番第189号・総行住第228号)PDF
別添1:マイナンバーカード取得促進のための先進事例集PDF
別添2:マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年8月31日現在)PDF
別添3:マイナンバーカード広報用チラシPDF