報道資料

デジタル化が社会全体で推進される中、電子データを安心・安全に流通できる基盤形成が必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすまし等を防止するトラストサービスの活用が期待されております。とりわけ、企業等が発行する電子データが増大する中で、業務効率化や生産性向上の観点からも企業等が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」の活用が期待されるところです。
このような背景から、令和5年9月からeシールの更なる普及や活用を促す観点で総務大臣によるeシールに係る認定制度の創設の要否も含めて議論する場として「eシールに係る検討会」を開催しました。令和6年4月には、当該検討会での議論を踏まえて、eシールに係る認定制度の創設等を内容とする「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」を公表するとともに「eシールに係る指針(第2版)」を公表しました。
これらの内容を踏まえ、総務大臣によるeシールに係る認定制度の創設に向けて、制度運用に必要な関係規程の策定に資する検討を行うことを目的とする有識者会議を開催します。

(1)認定に係る関係規程等
(2)その他

別紙 PDFのとおり。

近日中に、第1回有識者会議を開催し、以降順次開催予定です。

本会議は、当事者又は第三者の権利及び利益を害するおそれや構成員間の率直な意見交換が損なわれるおそれがあるため、原則として非公開といたします。
また、会議終了後に配布資料を公表するとともに、速やかに議事概要を作成し、これを公表することとします。ただし配布資料については公開することにより本会議の円滑な実施に影響が生じるおそれがある場合には、非公開といたします。