報道資料

総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表^※(注記)してきました。
※(注記)平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版
今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュリティ動向も変化していることから、「テレワークセキュリティガイドライン」について全面的な改定を行うこととし、改定版(第5版)の案を作成しましたので、当該案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集いたします(改定概要:別添1PDF、改定案:別添2PDF)。

・意見公募対象:テレワークセキュリティガイドライン(第5版)(案)(別添2PDF)
・意見公募期間:令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)まで(必着)
意見提出方法等の詳細は、意見公募要領(別添3PDF)を御覧ください。

寄せられた御意見を踏まえ、年度内を目途として「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」を公表する予定です。
また、昨年9月に公表しました「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)(初版)」についても、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」と併せて改定を行う予定です。