私の方から、1件ご報告申し上げます。

【消費者物価指数別ウィンドウで開きます】

本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
内容は、お手元にお配りしている資料PDFのとおりでございます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私からは以上です。

住民票の表記

問:

東京都世田谷区が、同性カップルの続柄欄に、事実婚関係であることを示す「夫(未届)」「妻(未届)」と記載した住民票を交付する方針を示しました。この件に関連して、総務省はこれまで、長崎県大村市に住民基本台帳法の運用実務で課題があるとの見解を示していますが、今回の動きを踏まえて改めて総務省のスタンスを伺いたいと思います。それから、自治体で同様の動きが広がっていることに関して、総務省として追加の対応を検討するお考えはありますでしょうか。併せてお願いします。

答:

多様性、ダイバーシティは、大切にしなければいけないということ。そして、お一人お一人に寄り添うことは大変大事であるということは申し上げたいと思います。
その上で、総務省として申し上げてまいりましたのは、今回は住民票の制度、住民基本台帳の制度になりますが、それぞれの仕組みには機能がありまして、寄り添っていくときにどの仕組みをお使いいただくのかという点で、お使いの仕方によっては、こういった機能を有する仕組みには課題が生じることがあるということを申し上げてまいりました。
実際に、実務上についても、例えば続柄で同じ取扱いとなっても、性別の記載によって判断ができるというお話もあるわけですが、性別の記載を確認するという作業が、事務フロー上、増えてくるということを私どもとしては申し上げて、実務上の課題、支障というか、追加的な確認作業が必要になるという意味で申し上げてきています。まさにこの仕組みは、そのように今は使われています。続柄と社会保障の取扱いが、同じ記載であっても、取扱いが違うということで、そのようなことが生じるのではないかということを申し上げてきたところでございます。
大村市からは再質問いただいておりますが、近々回答できるよう、担当部局において準備しているところでございまして、大村市へ回答いたしましたら、全国の自治体にも情報の共有をしてまいりたいと思っております。
なお、これまでのご議論もあって、社会保障等の制度そのものについて適用の取扱いも関係の所管府省庁で様々な議論がなされていると考えられますので、その状況はもちろん注視してまいりたいと思っております。

郵便局の地域貢献の在り方

問:

山口県柳井市の離島での郵便局のオンライン診療・服薬指導などの総務省実証事業が始まりましたが、今後の郵便局の地域貢献の在り方について、改めてお考えをお話しいただけますでしょうか。

答:

私ごとですが、私の実家の周辺も、今ありますのは郵便局だけという状況でありまして、我が国の地域社会をしっかりと支えて、活力を取り戻していくことは大変大切なことで、全国2万4,000局のネットワークを持つ郵便局は、地域の本当に重要な生活インフラでありまして、その役割は極めて重要である、大切であると考えております。
郵便局におかれては、歴史的な背景から公的な使命を理解されている郵便局の皆様によりまして、ユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務などの取扱い、災害対応、生活支援などといった公的な役割を担っていただいているところでございます。
総務省としても、令和6年度予算によりまして、今お話がありました、離島における郵便局でのオンライン診療・服薬指導を実施するほか、例えば配達車両にセンサーを取り付けて水道使用データを受信するスマート水道検針の実施、共助型買い物サービスと組み合わせた地産品の配送などの実証事業を通じて、郵便局の地域貢献を後押ししてまいりたいと考えております。
こうした取組をさらに加速させるために、郵便局の地域貢献を通じた地域の持続可能性の確保に寄与するために、郵便局を、地域の住民の必要なサービスを提供するコミュニティ・ハブとして活用するに当たっての課題などを調査・検証するため、令和7年度の概算要求において、必要な予算を要求しているところでございます。
各地域におきましても、生活に欠かすことのできないサービスはそれぞれあるわけですが、提供していただく側からすると、一つのサービスをフルタイムで単独で提供するには必ずしも地域によって需要はそこまでない。そういう意味で、まさにコミュニティ・ハブとしての郵便局が複数のサービスを今も既に担っていただいているわけですが、一層このハブとしての機能を強化することが、地域の生活にも大きく貢献するのではないかと考えて、その課題などの調査・検証を進めたいと思っております。
総務省としては、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献するという役割、さらにこの役割を務められるように支援したいと思っております。

兵庫県議会における知事に対する不信任議決の可決

問:

兵庫県議会で、昨日、斎藤知事に対する不信任決議が全会一致で可決されました。斎藤知事が今後どのような選択をするかに注目が集まっている状況になっていますが、いずれにしても、兵庫県政で生じている混乱が収まらない事態となっています。兵庫県は大臣の地元でもあるわけですが、今の兵庫県政の状況について、ご所見があればお尋ねしたいです。

答:

兵庫県議会において、不信任議決が可決されたことは承知しておりまして、これは、地方自治法第178条に基づくものであって、今後、同法に基づいて対応がとられることになると思っております。
県政の状況、また、対応等について、地方自治を所管いたしますので、総務大臣としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
残念ながら、私どもに入ってくるお話、報道等を見ても、県政の状況、また、今回の不信任案の可決は極めて異例な事態であるということは申し上げざるを得ないかと思います。
大臣会見としては、ほかに質問がなければ以上ですが、兵庫県の自民党議員として申し上げれば、まず、本当に残念ですが、今回の事態に関連して、命を落とされた方がいらっしゃるのではないかと話がある点、本当に心からお悔やみを申し上げたいと思っているところでございます。
今後の県政も、県民にとっては極めて大きな役割がありますので、県政を前進させるためにどうしていったらいいのか。この辺は、私自身も大変力不足でありましたが、若く、ご経歴を拝見しても大変優秀な方でありましたので、私どもも期待して3年前の選挙では推薦させていただいたところでございます。そこから、私ども自民党の方からは、県政に関しまして運営や政策について様々ご提言を申し上げてまいりましたが、残念ながらお聞き届けいただくことができず、自民党とは既に県政がスタートしてしばらく経って、かなり距離がある状況になってしまっておりました。
その後の中で、先ほど申しましたように、職員の皆様にそこまで大きな負担が、命に関わるような負担がかかっていたとすれば、大変残念で遺憾であると同時に、何とかすることができなかったのかという思いはいまだにある、そんな状況です。

問:

終わります。ありがとうございます。

答:

はい。

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