私から3件、ご報告を申し上げたいと思います。
【総務省主管法律案の閣議決定】
まず1つは、本日の閣議におきまして、総務省主管の法律案を4件、ご決定いただきました。
1本目は、地方自治法の一部を改正する法律案、担当は自治行政局行政課でございます。2本目が放送法の一部を改正する法律案、これは情報流通行政局放送政策課が担当になります。3つ目は、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、これは担当が総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課になります。4本目は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、こちらは総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課が担当となります。
できる限り早期に成立できるように、取り組んでまいりたいと思っております。
以上が1件目のご報告です。
【
労働力調査結果別ウィンドウで開きます】
2件目の報告。本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
1月の完全失業率は、季節調整値で2.4%、前月比0.1ポイントの低下でございます。
就業者数は6,714万人、前年比で25万人の増加、18か月連続増でございます。
増加の中身は、産業別には、「情報通信業」、「宿泊業、飲食サービス業」などでございます。
女性の正規の職員・従業員数は1,258万人と、1年前に比べて29万人増加いたしました。女性の就業者数の伸びは続いております。
【能登半島地震対応】
3件目でございます。能登半島地震対応関連ですが、能登半島地震により被害を受けたケーブルテレビの復旧について、自治体や事業者の負担を軽減するために、地方自治体や第3セクターが行う復旧事業の国庫補助率をこれまでの2分の1から3分の2に引き上げるとともに、地方財政措置も講ずることといたします。
これまでにない支援を通じて、ケーブルテレビへの依存度が高い被災地において、被災者が信頼できる情報を得るために必要な放送インフラの本格復旧を加速化してまいりたいと思っております。担当は情報流通行政局になります。
能登半島関連、もう1つご報告があります。上下水道の関連ですが、上下水道の災害復旧について地方負担が大きい団体の負担軽減のために、地方財政措置を拡充することといたしました。上下水道も生活には大切なものでございますので、早く住民の皆様の生活が元に戻れるように支援していきたいと思います。
以上です。