おはようございます。
冒頭3件ございます。

【令和5年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】

令和5年度補正予算の成立を受けまして、本日の閣議で、官房長官から、本補正予算に盛り込まれた各種施策につきまして、迅速かつ適切に実行するようにご発言がありました。
それを受けまして、私からも、地方公共団体に対し要請を行うことを発言し、本日その通知を発出したところであります。
また、閣僚懇談会では、地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣の御協力をお願いしました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。

【労働力調査結果別ウィンドウで開きます】

2点目でありますが、本日の閣議において、労働力調査結果について報告いたしました。
10月の完全失業率は、季節調整値で2.5%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
また、就業者数は6,771万人と、1年前に比べ16万人増加し、15か月連続の増加となっております。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【コンビニ交付サービスのスマホ対応】

それからもう一点、コンビニ交付サービスのスマートフォン対応についてのお知らせであります。
マイナンバーカードの保有者が電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できるサービスを、今年の5月11日から、アンドロイド携帯において開始しております。
このスマホ用電子証明書を利用して、各種証明書のコンビニ交付サービスを受けることができるようになります。
まずは、ローソン、ファミリーマートにおいて、12月20日より東京都内の店舗で、また、1月22日より全国の店舗でサービスを開始します。
今後、順次、対象コンビニが拡大する予定であります。
より便利にコンビニ交付サービスがご利用いただけるようになりますので、ぜひご活用賜りますようにと思います。
なお、今後は、iOS携帯につきましてもスマホ用電子証明書を実現できるように、検討を進めているところであります。
詳細は、自治行政局にお問い合わせください。

私からは以上であります。

スマホ電子証明書によるコンビニ交付サービス

問:

今ご発言のあった、コンビニ交付のスマホ対応についてですが、住民の利便性の向上やマイナンバーカードの更なる普及に向けた大臣の期待をお願いします。

答:

コンビニ交付サービスがスマホ用電子証明書に対応できるようになることによりまして、スマートフォンに電子証明書を搭載している方であれば、スマートフォンだけでコンビニ交付を利用できることになりまして、住民の皆様の利便性が非常に向上すると考えております。
今後、健康保険証としての利用や、各種の民間サービスなど、スマホ用電子証明書が活用できるサービスを増やしていくことによって、利便性が一層向上していくものと考えております。
また、利便性の向上によりまして、更なるカードの普及にもつながるものと考えております。
引き続き、多くの方にカードの利便性を実感していただけますように、関係省庁と連携しまして、取り組んでまいりたいと思います。

外形標準課税

問:

大きく2点ございます。1点ずつお伺いします。1点目、まず外形標準課税についてです。外形標準課税の適用に関する新たな基準案である「資本金+資本剰余金の合計額」について、与党税調の議論では50億円超という金額に注目が集まっています。50億円超という金額は総務省が税調等の場で説明した内容がもとになっていることは明らかと思います。こうした中で今週火曜日11月28日には西村経産大臣が閣議後会見で「外形逃れとは関係のない一般の中小企業やスタートアップに影響が及ぶ見直し案については、中小企業政策、スタートアップを育てていく観点から望ましくない」と述べました。西村大臣はこうした考え方を鈴木大臣に伝えたことも明らかにしています。西村大臣が新たな基準案に懸念を持っていることについてどのように受けとめてらっしゃるか、また西村大臣の懸念に対しどのように対応されるのか教えてください。

答:

まず、外形標準課税につきましては、減資などによる対象法人、対象範囲の縮小という課題がございます。
これらの課題への対応としましては、地方財政審議会の意見書におきましては、資本金の振替先である資本剰余金に着目して、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人などを外形標準課税の対象とすることが適当とされております。
これは、令和5年度の与党税制改正大綱におきまして示された方針に沿って、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討するものでありまして、地域の中小規模の企業を対象とするものではありません。
引き続き、こうした点につきまして丁寧に説明するとともに、スタートアップ企業への配慮のあり方を含めて、与党の税制調査会においてご議論いただきたいと考えております。

問:

西村大臣に対しては、そうした考え方をすでに伝えてらっしゃるのでしょうか。

答:

はい。

問:

関連して、この新基準案に対しては、自民党からも、将来的に中小企業への適用が広がる懸念があるとして、金額の多寡にかかわらず反対するとの意見が出ております。新たな基準は与党税調での議論を経て決まる事案であるということは承知しておりますが、今回の新基準案を提案したのは総務省側であって、懸念を払拭するためにも総務省の対応が求められると思います。新基準案について、修正や新たな措置の追加といった措置を考えて、そういった追加的な対応のお考えはございますでしょうか。もしも、修正や追加をするのであれば、具体的にどのような内容になるかお考えを教えてください。

答:

これは繰り返しではありますが、今般の制度見直しの検討に当たりましては、与党税制改正大綱の方針に沿って、実質的に大規模な法人を外形標準課税の対象とすることが重要と考えております。
引き続き、与党の税制調査会におきまして、総務省側としても丁寧な説明をしますので、議論を深めていただければと思っています。

問:

中小企業が入ってしまうのではないかという懸念があるわけですが、それが絶対入りませんということはどのように説明されますか。

答:

それも含めて、与党の税制調査会の中で我が省からも説明すると思います。

問:

追加的な対応とか、今のところ考えていないということですか。

答:

それは税調の議論だと思います。

政治資金

問:

話題変わりますが2点目でございます。政治資金についてお伺いします。大臣が所属する自民党の派閥安倍派で、直近5年間で1億円を超える裏金が組織的に作られていたという趣旨の報道が出ております。報道によると、所属議員が販売した政治資金パーティー券のうち、ノルマを超えて集めた分については派閥が所属議員にキックバックし、その支出と収入も政治資金収支報告書に記載していなかったとされています。そこで、大臣にお伺いします。安倍派のこうしたキックバックの運用、組織的な裏金作りと指摘されているような運用を、大臣は知っていましたでしょうか。また、大臣ご自身はこれまでパーティー券のノルマ超過分のキックバックを受け取ったことはありますでしょうか。キックバック分を受け取ったことがあるとすれば、その分は正しく収支報告書に記載していましたでしょうか。

答:

まず、私の所属する清和研がパーティー開催する場合に、協力を求められまして、目標となるライン、販売枚数を聞いたことはありました。ただ、その数が具体的にどう扱われたということは承知いたしておりませんし、私も閥務もやったことありませんから、その辺は分かりません。また、私の場合、毎回実は決して集金力の高い事務所ではありませんので、毎回、支援者の皆さんに、企業含めて本当に丁寧にお願いして、何とか、何とかクリアしている状況でしたので、それを超えた分があるということはまではなかなか言えない状況ではありました。
私自身、目標の販売枚数を上回った分の収入を派閥から受け取ったことはありませんので、政治資金につきましては、政治資金規正法に則りまして事実に即して適正に収支報告を行っていると思います。

問:

今の確認ですが、これまで、そうすると、ノルマ目標を上回ってパーティー券を販売したことがないということですか。

答:

ギリギリ、カツカツの状況でいつもやってましたので。

問:

そうすると超過分のキックバックを受け取ったことはないということですかね。

答:

私はありません。

問:

ありがとうございました。

答:

はい。ありがとうございました。

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