3件、ご報告を申し上げます。
【700MHz帯における周波数の追加割当て】
1つ目は、700MHz帯における周波数の追加割当てについてですが、700MHz帯、いわゆる「プラチナバンド」は広いエリアカバーが可能な周波数帯でございまして、繋がりやすい携帯電話サービスの実現が期待されているところです。
現在、700MHz帯の携帯電話への追加割当てに向けて、情報通信審議会において既存システムとの共用条件の検討を進めていただいておりますが、明日、最終的な取りまとめに向けた議論が行われる予定でございます。
総務省としては、明日、情報通信審議会から答申が得られましたら、直ちに具体的な制度整備を行うべく、700MHz帯携帯電話システムの技術基準案及び周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針案を公表して、パブリックコメントの手続きを開始し、本年秋頃の割当てを目指して手続きを進めてまいりたいと考えております。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
【コンビニ交付サービスに係る富士通の点検結果】
2つ目、コンビニ交付に係るシステムの点検の結果ですが、まず富士通の関連で、コンビニ交付サービスにおいて別人の証明書などの誤った証明書が発行された事案が発生していたことについて、不具合の生じたシステムの運用事業者である富士通Japan株式会社において、システムの停止を伴う一斉点検を実施しておりましたが、対象となっております123団体の全ての点検・改修が完了したとの報告がありましたので、お知らせしたいと思います。
プログラムの不具合は改修し、今回の点検において高い負荷をかけた場合の動作確認等の総点検を行ったところ、システムに異常はなかったという報告を受けているところでございます。
これから証明書の誤発行防止を徹底するため、富士通Japan株式会社において、システムの改善として、申請者と印刷ファイルのデータが紐付いていることを確認する機能についても開発を完了し、今後、実装を順次進めてまいります。また、管理するコンビニ交付システムを高いレベルに引き上げて揃えていくようにすることも検討されていると聞いております。
なお、富士通本社におかれまして、これまでのシステムトラブルなどを受けシステム品質の改善・向上のため、第三者によるチェック体制の構築など品質統制の取組を進めているということも聞いているところでございます。
これからも国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるように、デジタル庁など関係省庁と連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
なお、私どもから関連システムの総点検をお願いしていて、他のベンダーも含めてでありますが、全国の自治体、委託事業者に対して、総務省、J−LISにおいて証明書発行サーバや証明書発行サーバに連携するシステムを含めて誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連のシステムの総点検をお願いしておりました。
各事業者からは一通りの回答をいただいて、特に課題が生じている状況ではないと聞いておりますが、J−LISにおきまして、現在、更に各事業者に対し点検結果の確認とその状況の詳細について聞き取りなどを行っていると報告をもらっております。
【
マイナポイントの誤紐付け事案別ウィンドウで開きます】
3点目、マイナポイントの紐付け誤りの事案についてでありますが、マイナポイントに関して、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案について、総務省が把握しているもの以外の事案を把握するため、全国の自治体に対する調査を実施し、6月9日に中間報告をさせていただきましたが、その後、全国1,788団体から回答を得て、更に事案の精査を進めまして、調査の結果をとりまとめましたのでお伝えしたいと思います。
事案の累計数は、172件、131団体でございました。
誤った紐付けを原因別に見てまいりますと、ログアウト漏れによるものが136件、自治体の支援窓口における決済サービスIDの誤入力によるものが32件、職員が貸与した端末で発生したものが2件、マイナンバーカードの交付誤りによるものが2件でございます。
公表した事案のうち、過半の方については既にマイナポイントのお申込に関して解決済みとなっておりますが、申込ができなくなっている残りの方々に関しまして、決済事業者とも連携して速やかに申込が可能となり、ポイントの取得ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
マイナポイント申込期限は9月末でございますので、適切な申込支援を行うことができるように自治体と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上です。