おはようございます。
冒頭4件、発言させていただきます。

【労働力調査結果別ウィンドウで開きます】

本日の閣議において、労働力調査結果について報告しました。
6月の就業者は6,759万人と、1年前に比べ21万人増加し、3か月連続の増加となりました。
完全失業率は、季節調整値で2.6%と、前月と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

【KDDIの通信障害の事故報告書の受理別ウィンドウで開きます】

次に、昨日28日、総務省は、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から、7月2日に発生した携帯電話サービスの大規模な通信障害に関して、電気通信事業法に基づく重大事故の報告書の提出を受けました。
今回の事故は、7月2日の1時35分から7月4日の15時までの61時間25分の間、約2日半にわたるものであり、その間、音声通話及びデータ通信が利用できなかった人数は、両社あわせて、音声サービスで約2,316万人、データ通信サービスで775万人以上と推計されるとの報告がありました。
今回の事故が発生した原因は、KDDIの中核的なネットワーク設備の1つであるコアルーターのメンテナンス作業の過程で作業誤りが生じたことによるものであり、具体的には、通信経路を誤って設定したことにより当該ルーターを経由する一部の通信が途絶えてしまったこと、それにより、端末から位置情報の登録を再要求する信号が大量に発生し、一部の音声交換機に輻輳、すなわち通信の混雑が生じ、両社の全国ネットワークに連鎖的にこの輻輳が波及したこと、さらに、こうした大規模な輻輳を解消するための作業手順が確立されていなかったことにより、障害が大規模化・長期化してしまったと聞いております。
また、今回の事故発生時における利用者への情報発信についても、利用者目線に立った内容や分かりやすい表現とするという点において、不十分であったとの報告もありました。
総務省としては、今後、提出された報告書の内容をよく精査し、しかるべき必要な対応をしっかりと行ってまいる予定です。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【ワクチン3回目接種のお願い】

次に、新型コロナのワクチン接種について申し上げます。
現在、10代から30代など、若い世代を中心に新型コロナの感染者が急増しております。一方で、若い世代の約8割の方々が2回目接種を終えておりますが、3回目の接種率は年代別に3割から5割台にとどまっています。
このため、特に若い世代の3回目接種を推進するために、今月から8月末までをワクチン推進強化月間とし、先々週に岸田総理からも呼びかけておりますが、総理ご自身による動画配信やSNSなども含め、様々な媒体を活用し、政府全体で積極的に広報に取り組んでおります。
総務省としても、3回目接種に関する広報強化や接種環境の整備などについて、自治体に対して働きかけを行っております。そのほか、総務省が所管する団体等に対して、積極的な広報や、会員企業への働きかけなどを依頼しているところです。
自治体においても、夏季休暇やお盆の帰省時期に着目したキャンペーンの実施や、予約なし接種、休日・夜間接種の実施など、若者が接種しやすい環境の整備に取り組んでいただいております。
先ほども申し上げたとおり、私もできる限り早く接種をすべく、一昨日、自衛隊の大規模接種会場を予約いたしまして、4回目の接種を済ませました。
若い方であっても重症化したり、症状が長引いたりする可能性もあります。皆様も、ご自身のため、ご家族をはじめ周りの方々のためにも、できるだけ早い3回目接種を重ねてお願いいたします。

【ふるさと納税の現況調査の結果別ウィンドウで開きます】

最後に、本日、令和3年度のふるさと納税の実績を取りまとめましたので、お知らせいたします。
ふるさと納税については、年々認知度が高まっていると感じており、今回の調査結果においても、令和3年度の実績は、対前年度比で1.2倍の8,302億円、件数は対前年度比で1.3倍の4,447万件と、それぞれ過去最高となりました。
詳細は、自治税務局にお問い合わせください。

私からは以上です。

KDDIの大規模通信障害(1)

問:

KDDIから提出されました報告書についての受け止めと、行政指導を含めた今後の対応方針について改めてお聞かせください。

答:

今回の通信障害により、国民の日常生活や社会経済活動に必要不可欠な携帯電話サービスが、2日以上もの長時間にわたり利用困難になったことは、改めて大変遺憾に思っております。KDDI及び沖縄セルラーにおいては、再発防止に万全を期していただきたいと考えております。
総務省としては、今後、提出された報告書をよく精査し、関係法令に基づき、しかるべき必要な対応をしっかりと行っていくとともに、外部有識者で構成される電気通信事故検証会議において、今回の大規模障害が発生した原因の検証や再発防止に向けた具体的な対応策の検討を速やかに進めてまいる予定であります。

KDDIの大規模通信障害(2)

問:

今回の通信障害を受けてローミングの導入について先日大臣からも言及がございましたが、その後の検討状況やスケジュールについてお聞かせください。

答:

携帯電話サービスは、国民の生命・財産を守るライフラインとして極めて重要なインフラであります。
こうした観点から、今回のような通信障害により、携帯電話、特に緊急通報が長時間利用できなくなる事態が生じないよう、臨時的に他の事業者へのネットワークへ乗り換えることができる、いわゆる事業者間ローミングの実現も重要な課題の一つであると認識しています。
一方、こうしたローミングを実現するためには、具体的な機能や運用ルールの在り方などクリアすべき課題もあることから、総務省としては、様々な選択肢を視野に入れながら速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

KDDIの大規模通信障害(3)

問:

今ご発言のありましたローミングについて重ねて伺います。電気通信事業法の設備規則では、119番などの緊急通報を扱う設備の要件として、呼び返し機能を有することを定めていると思います。一方で、このローミングを使って119番をすると呼び返しができないということが課題として指摘されていると思いますが、今後、この実現を検討していくにあたって、呼び返しを必須としないように要件を緩和されるのでしょうか。どのような検討をされるのでしょうか、よろしくお願いします。

答:

119番通報などの緊急通報を扱う携帯電話事業者などの設備には、消防機関などが通報者に対して電話のかけ直しができるようにする呼び返し機能を有するよう、総務省令で定めております。
呼び返し機能は、消防機関等が通報者の正確な情報を確実に入手し、迅速な消防救急活動を行うために必要な機能であり、特に119番通報が逼迫する災害の発生時などの対応において重要なものと考えております。
そのため、仮に、呼び返し機能を有しない事業者間ローミングが導入された場合、災害時における迅速な消防救急活動などに支障が生じるといった課題がございます。
このような課題があることも踏まえつつ、総務省としては、今後、様々な選択肢を視野に入れながら、具体的な実現方策について検討してまいりたいと考えております。

KDDIの大規模通信障害(4)

問:

今の事業者間ローミングの話に続いて、大規模な通信障害に向けた対策として、それ以外の部分、例えば国民への周知の方策など、総務省としてできること、現在どのような認識を持っていらっしゃって今後どう検討していかれるのか教えてください。

答:

冒頭でも申し上げたとおり、KDDIからの報告書によれば、今回の事故発生時における利用者への情報発信について、利用者目線に立った内容や分かりやすい表現とするという点において、不十分であったとの報告がありました。
また、通信障害の発生時には、携帯電話を使えない利用者に対して障害に関する情報が確実に届くよう、情報伝達手段の多様化を図ることも重要であると考えております。
これを踏まえ、総務省としては、電気通信事故検証会議において、通信障害が発生した時の利用者目線に立った適切な周知広報・連絡体制の在り方について、業界全体としてのルールの策定も含め検討してまいりたいと考えております。

ふるさと納税(1)

問:

ふるさと納税に関してお伺いします。冒頭のご説明にありましたが、寄附額が過去最高だったとのことで、この要因をどう見ていらっしゃるのか。あわせて、ふるさと納税制度を巡っては、今年に入ってからも2自治体が参加の取消をされたり、返礼品を現金化して還元するサービスなども登場しました。現状の制度の運用に対する評価、認識をお伺いします。

答:

今回、寄附金額が伸びた要因としては、これまでに引き続き、ふるさと納税制度が国民の皆様に広く浸透し定着が進んできたことや、各自治体が地域の魅力のアピールに一層努めていることなどが考えられます。
以前、この場でも申し上げたとおり、指定の取消し事案の発生や趣旨を逸脱した事業の動きが見られたことについては、大変遺憾だと考えております。
一方で、多くの自治体においては、所定のルールのもとで、制度趣旨に沿った運用に取り組まれているものと承知しております。
総務省としても、こうしたルールを守って取り組んでいただくことが必要だと考えていますので、引き続き、適正な運用が続けられるよう取り組んでまいります。

ふるさと納税(2)

問:

ふるさと納税の関係でお伺いします。住民控除額の実績では、東京や神奈川県などで額が高くなっており、都市部を中心に税収が減っている現状があります。実際、荒川区が先月末、ホームページに一部自治体に寄附が集中する一方で、数多くの自治体では減収に苦しんでいると指摘、掲載するなど、公然と制度を批判するような声も自治体から挙がっていることも事実です。大臣は税収面で都市部が割を食ってしまっている、そういう状況をどうご覧になっているでしょうか。

答:

住民税の控除額が多い自治体から、ふるさと納税制度について見直しの要望があることは承知しております。
ふるさと納税については、令和元年6月に指定制度が導入され、現在、一定のルールのもとで、制度の適正な運用に取り組んでいるところです。
様々なご指摘はありますが、ふるさと納税が、地域資源を活用した地域経済の活性化につながっていることも事実と考えております。
現行制度のもとで、各自治体や関係事業者のご協力をいただきながら、今後とも、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。

旧統一教会との関わり

問:

旧統一教会の関連でお伺いします。大臣はこれまでに、旧統一教会や関連団体から選挙応援や献金を受けたり、あるいは旧統一教会の関連団体のイベントであるピースロードをはじめ、教会の関連する行事で実行委員を務めたり、出席や会費の支払い、祝電を打つなどしたことはありますでしょうか。よろしくお願いします。

答:

2点ご質問いただいたと思います。総務大臣会見の場でありますが、あえてお答えすると、ご指摘のことについて関わりはございません。以上です。

問:

それでは会見を終了します。ありがとうございました。

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