おはようございます。

【NTTドコモの通信障害】

株式会社NTTドコモの携帯電話サービスについて、昨日10月14日木曜日の午後5時頃から携帯電話の音声及びデータ通信サービスの障害が発生し、全国で利用しづらい状態となり、同日午後7時57分より順次回復している旨、同社から報告を受けております。
また、本日午前9時現在、本日午前5時頃に4G・5Gサービスは復旧しましたが、3Gサービスについては、引き続き一部で利用しづらい状況が続いているとの報告を受けております。
原因はネットワーク工事にともない、通信量が増大したためとの報告を受けておりますが、通信障害の詳細な原因や影響を受けた具体的な範囲については、現在、NTTドコモにおいて調査中と聞いております。
国民生活の重要なインフラである携帯電話サービスについて、このように大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは大変遺憾であります。
総務省としては今回の事態を重く受け止めており、NTTドコモに対し、通信障害の原因を究明し、速やかに報告を求めるとともに、利用者への対応や通信障害の再発防止に万全を期すよう要請をしているところでございます。
今後、NTTドコモからの報告なども踏まえ、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【行政相談週間の実施別ウィンドウで開きます】

次に、本日の閣議におきまして、行政相談週間の実施について発言をいたしました。
10月18日から24日まで行政相談週間を実施します。
一日合同行政相談所を各地で開設し、相談にワンストップで対応いたします。この相談所には、各府省出先機関や地方公共団体などにも御参加いただきます。
国民の皆様には、この機会に行政相談を御利用いただきたいと存じます。
詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

【新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会別ウィンドウで開きます】

次に、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会についてであります。
今後、5Gが普及することなどにより、携帯電話用周波数への利用ニーズの増加が見込まれることから、電波の有効利用を促進するため、周波数の割当方式の抜本的な見直しが必要であると考えております。
これを受け、総務省では、電波の経済的価値を一層反映するなど、新たな割当方式の検討を行うため、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催することといたします。
第1回会合は10月21日木曜日の予定でございます。
詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

私からは以上でございます。

NTTドコモの通信障害(1)

問:

ドコモの話で確認したいのですが、原因究明や利用者対応について、ドコモ側に要請しているとおっしゃいましたが、これは担当部局が口頭ベースでドコモに対して要請されているということでよろしいでしょうか。

答:

そういうことで間違いございません。

新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会

問:

周波数の検討会についてですが、何をいつまでというスケジュール感と電波オークションの導入の可否についても検討を進めるお考えがあるのでしょうか。よろしくお願いします。

答:

この検討会では、今お話がありましたオークション方針を含め、諸外国の周波数割当方式を幅広く調査・分析を行った上で、今年度内を目処にそのメリットやデメリットを整理する予定であります。
それを踏まえて、新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討を行ってまいりたいと考えております。

携帯大手3社への要請等

問:

2点質問させていただきます。先日、携帯大手3社が、販売代理店が端末価格を自由に設定できるよう制度を変更したと発表したことについて、受け止めをお聞かせください。もう1点は、先月に総務省が携帯各社に対して行った公正な競争環境確保に向けた取組の要請について、18日が期限となっております。まだ対応方針を明らかにしていない会社もありますが、現状の認識をお聞かせください。

答:

総務省におきましては、これまで、公正取引委員会、消費者庁と緊密に連携をして、携帯電話市場の公正な競争環境の整備に取り組んできております。
今般の携帯大手3社による端末価格に関する発表は、公正取引委員会の要請に対応したものと承知しておりますが、公正な競争環境の整備という共通の目的にかなうものであり、総務省としても評価しております。
また御指摘の、総務省が先月行った要請については、来週10月18日が各社からの報告期限となっております。
既にNTTドコモは、要請内容から一歩踏み込む形で、全ての契約について解約金を廃止しております。他の2社においても、携帯電話事業者としての公共的な立場を十分に踏まえ、改善に向けた取組を早急に進めることを期待しております。

郵便局長のカレンダー配布(1)

問:

全国の郵便局長が2019年と20年に日本郵便の経費で購入したカレンダーを参院議員の後援会会員らに配付していたことがわかりました。経費を目的外に使用している上、違法な企業献金に当たるとの指摘も出ています。大臣の受け止めをお聞かせください。

答:

本件については、現在、日本郵便において事実関係の確認等を行っているところと承知しております。その結果を踏まえ、総務省においても適切に対応してまいりたいと思います。

郵便局長のカレンダー配布(2)

問:

先ほど言及された調査ですが、この調査はどのような方法で行われ、いつまでに報告が行われるのかなど、今後の見通しについて教えてください。

答:

ご指摘については、日本郵便において、今検討されていると承知しております。
具体的な内容については、日本郵便にお尋ねいただきたいわけでありますが、総務省としてはできる限り早期に対応をいただきたいと考えております。

マイナポイント事業の効果

問:

話変わってマイナポイントの関係で、財政制度等審議会がマイナポイント事業の効果が限定的だという指摘をしました。これに対する受け止めと、公明党が新たにポイントの付与を提言するなど期待する声もありますが、大臣に改めてマイナポイントの事業についてお伺いします。

答:

マイナポイント事業は、令和元年10月の消費税率引上げの対応として開始された事業であります。マイナンバーカードの普及、キャッシュレスの拡大、国民消費の下支えを目的としております。
財政制度等審議会において、マイナポイント事業の効果には限界があるとの趣旨の指摘がなされたことは承知しております。
マイナポイントの対象となるカードの申請期限である令和3年4月までの3か月間で、カードの申請が1,406万件と急増したことから、本事業には、一定の効果があったと考えております。
これまでにマイナポイントの申込みは、2,364万人の方からいただいております。引き続き、ポイントを取得いただける本年12月末まで、より多くの方にご利用いただけるよう取り組んでまいりたいと思います。

NTTドコモの通信障害(2)

問:

ドコモの通信障害ですが、これは電気通信事業法の重大な事故にあたると見ているのでしょうか。

答:

現在、NTTドコモにおいて、先ほど申し上げましたが、事故の原因究明や影響の範囲を調査しているところであります。
NTTドコモからの詳細な報告を受けて、本件が電気通信事業法上の重大な事故に該当するかどうかを確認したいと思います。
総務省としても、今回事態を重く受け止めております。NTTドコモには、携帯電話事業者としての社会的責任を果たし、利用者保護のため再発防止に向けて万全を期していただきたいと思います。

問:

ドコモに報告を求めるというふうにおっしゃったと思いますが、電気通信事業法で重大な事故と認められた場合には、これは報告義務が発生すると思いますが、それに基づく報告要請ではないということでしょうか。

答:

これはですね、今回の事態を重く受け止めているということ。そして、NTTドコモから報告を踏まえて適切な措置をとっていくということですので、今後そのことについても、しっかりと報告を受けた上で対応したいと思います。

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