おはようございます。
【令和3年7月1日からの大雨に係る総務省の支援策】
本日、第3回非常災害対策本部会議が開催され、7月1日からの大雨に係る政府全体の支援策が議題となり、私から総務省としての支援策について発言しました。
総務省としては、まず、緊急消防援助隊をはじめとした消防の救助・捜索活動を支援策に盛り込んでおります。発災以来26日までの24日間、9都県から延べ2,070隊7,875人の緊急消防援助隊が出動し、県内消防、警察、自衛隊と連携して救助・捜索活動にあたってきました。
現在も5名の行方不明者発見に向け、県内消防による活動が続いており、引き続き必要な助言等を行ってまいります。
また、支援策により生じる地方負担につきましては、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講ずることとしております。
今後とも、被災地の実情を伺いながら、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと思います。
【
労働力調査結果別ウィンドウで開きます】
続いて、本日、労働力調査結果を公表しました。
6月の完全失業率は、季節調整値で2.9%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
就業者数は6,692万人と、一年前に比べ22万人の増加となったものの、二年前に比べ55万人低い水準となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【
令和3年版情報通信白書の閣議報告別ウィンドウで開きます】
続いて、本日の閣議で令和3年版情報通信白書を報告しました。
今年の白書では、「デジタルで支える暮らしと経済を特集」として取り上げています。
特集の中では、感染症や自然災害に対応できるレジリエントな社会の実現に向けて、国民のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化とを、戦略的に進める必要があると分析しています。
この白書は、本日、総務省ホームページ上で公開する予定ですので、広く国民の皆様方にご活用いただきたいと思います。
詳細については、情報流通行政局にお問い合せください。
【
ふるさと納税に関する現況調査結果別ウィンドウで開きます】
最後ですが、本日、令和2年度のふるさと納税の実績を取りまとめました。
まず、ふるさと納税の受入額は、対前年度比約1.4倍の約6,725億円、件数は、対前年度比約1.5倍の約3,489万件となりました。次に住民税の控除額は、約4,311億円、控除の適用者数は約552万人となりました。
受入が伸びた要因は、ふるさと納税制度が国民の皆さんに広く浸透し定着が進んでいること、また、各地方団体が、地域資源を活用した活性化など、地域の魅力のアピールに努めていること、などではないかと考えています。
この後、事務方による説明がありますので、その際に詳細はお問い合わせください。
私の方からは以上です。