おはようございます。

【令和2年度特別交付税の12月交付別ウィンドウで開きます】

本日の閣議において、令和2年度特別交付税の12月交付について、報告いたしました。
12月交付額は、今年度の特別交付税総額9,957億円のうち、2,839億円となっております。
この決定に当たり、令和2年7月豪雨などの災害対策をはじめ、地域医療の確保のための経費など、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい、特別の財政需要について算定いたしました。
詳細については、自治財政局財政課にお問い合わせいただきたいと思います。


【家計調査結果別ウィンドウで開きます】

閣議において、家計調査結果について報告いたしました。
二人以上の世帯の10月の消費支出は、1年前に比べ名目1.4%の増加、実質1.9%の増加となりました。
航空運賃などの「交通」などが実質減少となった一方、電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」、自動車整備費などの「自動車等関係費」などが実質増加となりました。
1年前と比べた10月の世帯の消費支出は、前年が消費税率引上げによる駆け込みの反動で減少していたことに加え、社会経済活動のレベルが引き上げられたことなどにより、13か月ぶりに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
詳細は、統計局消費統計課にお問い合わせいただきたいと思います。


【特定地域づくり事業協同組合の立上げ別ウィンドウで開きます】

総務省では、人口減少に悩む地域において、担い手の確保と安定的な雇用の創出を図るため、「特定地域づくり事業 協同組合制度」を推進しております。
この制度は、今年6月に創設され、季節等で繁閑の差の大きい仕事を組み合わせ、年間を通じた仕事量とする「マルチワーク」の仕組みを取り入れるものであります。
このたび、制度創設後第1号となる協同組合が島根県海士町において設立され、総務省として交付金を交付することといたしますので、お知らせいたします。
この制度が広く普及し、地方への人材回帰の受皿となるよう、今後とも、市町村長に直接働きかけ、活用を促すとともに、交付金や特別交付税措置により組合の設立及び運営を支援してまいります。
詳細は、地域力創造グループ地域振興室にお問い合わせいただきたいと思います。


【「令和3年経済センサス−活動調査」の広報活動開始別ウィンドウで開きます】

総務省では、来年6月、「経済の国勢調査」である「経済センサス―活動調査」を経済産業省と共管で実施いたします。
本調査は、日本の全ての企業・事業所を対象として実施するため、是非、多くの方に知っていただきたいと思っております。
この度、「令和3年経済センサス―活動調査」のキャンペーンサイトをオープンすることといたしました。
広報タレントには、「市川紗椰」さん、「市川猿之助」さん、「SHELLY」さん、「カンニング竹山」さんを起用し、来年の調査実施に向けて盛り上げていく所存であります。
詳細は、統計局経済統計課にお問い合わせいただきたいと思います。


私の方からは、以上です。

固定資産税の負担軽減措置

問:

固定資産税についてお伺いします。政府与党が、全ての土地について増税になる場合に、特例として税額を据え置く方針と各社報じています。対象が当初議論されていた商業地から住宅地などにも拡大しました。固定資産税は市町村の基幹税でもあり、自治体の税収減も見込まれますが、総務省としての受け止めや今後の方針があればお願いします。

答:

ご指摘のとおり、固定資産税は市町村の基幹税でありますし、その安定的確保は重要となっております。負担軽減を図る場合は、必要な範囲に限定すべきものだと考えております。
一方、新型コロナウイルス対策の影響は、見極めていかなければならないと思いますし、令和3年度の評価替えに際した土地の負担調整措置のあり方については、与党の税制改正プロセスにおいて、今、最終的なとりまとめが行われていると承知しておりますので、それを見極めていきたいと考えています。

携帯電話料金の価格競争(1)

問:

携帯料金のことについてお伺いしたいと思うんですが、先日、NTTドコモが2,980円のプランを発表したのに続いてですね、格安スマホの日本通信がドコモの対抗プランと銘打ってですね、ドコモよりも安い1,980円のプランを発表しました。こうした動き、大臣はどのように受け止めているのかお聞かせ願いたいと思います。

答:

料金プランについては、それぞれの経営判断に基づくものでありますので、私の方からは、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思うのですけれども、NTTの一連の動きに関しては、本格的な競争に向けた、まさに「大きなきっかけ」になったことは、間違いないと思っております。この「きっかけ」を受けまして、事業者間の競争が、ようやく活発になってきていることは評価をしなければいけないと思っています。
また、MVNOも含めた携帯事業者が、事業者間の公正な競争を通じ、低廉で多様な料金・サービスを提供することで、利用者に安くなったという「実感」が伝わることが重要と、私は考えております。

問:

関連なんですが、ドコモの値下げプラン「ahamo」についてお伺いしたいんですけれども、大臣、「ahamo」について、メインブランドでの低廉な料金プランとして先週の会見で評価されましたけども、一方で、ソフトバンクやKDDIのUQモバイルやワイモバイルでの値下げプランを厳しく批判されています。ソフトバンク、KDDIと、ドコモのどの違いを評価されたのか聞かせてください。

答:

個別の事業者間の特色の違いについて、私がコメントする立場にはないと思うのですけれども、先般の記者会見で申し上げたように、同じ事業者でありながら、その乗換えの時に手間と手数料を取ることは、いかがなものかと、私は常に問題視してきたところでありますし、消費者の利益保護を考えたら、我々としても看過できる問題ではないと思ってきたわけであります。
今から本格的な競争が始まる中において、それぞれ経営判断によって、いかにその事業者がユーザーから認められるかということも一つの競争のテーマとなると思います。それぞれの事業者が国民から納得のいく、また、信用されるサービスを展開できるように、我々としても注視してまいりたいと考えております。

マイナンバーカード交付の現状と今後の対応

問:

マイナポイントについて伺います。菅総理が先週金曜日の記者会見で、期限の半年延長を表明されましたけれども、申込みはまだ900万人台だったと思いますが、枠は4,000万人分あると思うんですが、これからどう利用者の拡大につなげていかれるかお聞かせください。

答:

マイナポイントへの申込が、1,000万超えたんです。お陰様で、今からどんどんと伸びていくと思いますし、少しでも多くの方々に利用されるように、我々としても普及啓発活動に努めていきたいと思いますし、実際12月6日時点で、マイナンバーカードは2,958万枚、3,000万枚近くになっております。これは、交付で、申請は別です。
マイナポイントは1,000万人を超える見込みがあったわけであって、我々としては令和4年度末に、ほとんどの住民が保有することを目指して頑張っていきたいと考えております。
ご協力をお願いいたします。

「アクション・プラン」の見直し

問:

携帯電話料金の値下げに関してまたお話戻りまして、1か月ほど前のアクション・プランのときにですね、データ接続料の一層の低廉化、3年間で5割減という目標が掲げられています。その後、サブブランドですとか、NTTドコモの値下げがありました。競争環境というのがこの1か月強の中で大きく変化しておりますけれども、整備の一環としてアクション・プランで掲げられたMVNO向けの施策というのを、目標をさらに引き下げるなど、何か手を加えるお考えはありますでしょうか。現時点の考えをお聞かせください。

答:

公共の電波の割当によって事業をなすMNOだけでなく、MVNOも、競争の市場における重要な軸として大いに活躍していただくことを、私どもも期待いたしております。
また、接続料の低廉化は、公正な競争を導く上で絶対条件となってくるわけですから、しっかりと我々としてはサポートしてまいりたいと思いますし、また、今まで異常なぐらいの3社の寡占状況が続いた市場が、ようやく今回、真っ当な競争原理が働くきっかけとなったわけでありますので、それぞれの会社は頑張って、この競争に打ち勝って、国民の信頼を勝ち得ていただきたいと、期待いたしたいと思います。

携帯電話料金の価格競争(2)

問:

先ほどの手数料の話になるんですけども、ソフトバンクもMNPの手数料を無料にする方針を示していて、KDDIも前向きな考えを示していて、やはり3社比べたときに、あまり、値段で1,000円以上の差があって大きな違いがあるんですけれども、それ以外にはそんなに違いがないんですけれど、やはりそれは多くのユーザーにとって評価も、ahamoの方が高いっていうところでいうと、やはり値下げ競争が今後活発化していくという意味で評価をされたんでしょうか。

答:

利用者が決める問題であって、それぞれの事業者は、ユーザーの獲得競争の中で、努力をしていただければいいと思います。
それぞれの経営判断に委ねてまいりたいと思います。

問:

ありがとうございました。

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