皆様、おはようございます。
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総務省幹部人事別ウィンドウで開きます】
総務省の幹部人事について、本日の閣議で、内閣の承認を得ることができました。7月20日の月曜日に発令する予定でございます。概略を申し上げます。
まず、黒田事務次官は留任、長屋総務審議官、谷脇総務審議官も留任でございます。
国際担当の山田総務審議官は退官され、後任に、吉田情報流通行政局長を充てることといたしました。
林?ア消防庁長官は内閣官房に転出し、後任に、横田官房長を充てることいたしました。
併せて、局長クラス、部長・審議官クラスの昇任、転出などに伴う一連の人事を行うこととしました。
詳細は、既にお配りした資料のとおりでございます。
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令和2年7月豪雨の対応状況別ウィンドウで開きます】
令和2年7月豪雨の総務省としての主な対応状況をご報告いたします。
日を追うにつれ犠牲者が増えていき、心の痛む思いでございます。ご本人のご無念を思いますとともに、ご遺族の皆様の深いお悲しみに対して、謹んでお悔やみを申し上げます。
今、被災地では、地元消防や緊急消防援助隊などの活動により、これまでに合計351名の方々を救出・救助いたしました。
現在、総務省からは8名、消防庁からは5名の職員を現地に派遣しています。
自治体職員の応援派遣につきましては、熊本県の被災8市町村に対し、九州・中国ブロックの11県市から、昨日は、111名が派遣され、避難所運営や罹災証明書などの支援を行っていただいております。
通信関係につきまして、道路崩落などにより、依然として立入が困難な基地局や通信ビルの被害がございます。通信事業者、被災自治体、国土交通省、自衛隊などと連携して、1日も早い通信の復旧に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
7月10日に、3県内20市町村に普通交付税の一部繰り上げ交付をお伝えしましたが、その後に災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望のありました4県内13市町村に対して、普通交付税の一部、101億1,200万円を、本日繰り上げて交付することとしました。
また、本日、新たに熊本県内の10市町について災害救助法の適用が決定されましたが、これらの団体につきましても早急に市町の要望をとりまとめ、早期の交付決定に向けて所要の手続を進めてまいります。
これからも被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないように取り組んでまいります。
また、本日の閣議で、令和2年7月豪雨を「特定非常災害」に指定する政令が決定されました。
これにより、被災者の皆様が、各種報告書の行政庁への提出など、法令上の義務を期限内に履行できない場合、10月30日までの間は、法令上の責任が免責されるほか、運転免許証などの有効期限が到来した場合でも、各府省が告示で定めることにより、最長で12月28日までの間、効力が延長されることとなります。
総務省といたしましては、具体的に対象となる手続などの最新情報が被災者の皆様に確実に伝わるよう、総務省ホームページの特設ページや、様々なチャンネルを通じ、発表してまいります。
どうかここにおられる記者の皆様方にも、周知へのご協力をよろしくお願いいたします。
私からは、以上でございます。