おはようございます。
私から3点ご報告をいたします。

【幹部人事】

まず1つは、総務省の幹部人事について、本日の閣議で内閣の承認を得られました。7月5日(金)に発令の予定であります。
まず、安田事務次官はこのたび退任し、後任に鈴木総務審議官を充て、鈴木総務審議官の後任には黒田消防庁長官を充てることといたします。
また、若生、渡辺両総務審議官も退任をいたしまして、後任に長屋内閣官房内閣人事局人事政策統括官、そして、山田情報流通行政局長をそれぞれ充てます。山田真貴子総務審議官は、総務省初の女性の次官級職員となります。
また、黒田消防庁長官の後任には、林?ア自治財政局長を充てることといたしました。
このほか、本省の局長級職員の承認、転出等に伴う幹部異動を行うほか、併せて、部長・審議官クラスの一連の人事を行うことといたしました。詳細は、お配りをいたしました資料のとおりであります。

【女性活躍の推進に関する政策評価別ウィンドウで開きます】

続きまして、本日の閣議におきまして、私から「女性活躍の推進に関する政策評価」の結果を取りまとめ、意見を付して厚生労働大臣に通知する旨、発言いたしました。
評価の結果、女性活躍をさらに推進する観点から、産業の特性や事業者が置かれた様々な状況に対応した支援を行うこと、本年5月に改正された女性活躍推進法の円滑な施行に向けて、中小企業による取組の着実な実施を図ることが適当であると考えております。
厚生労働大臣に対し、本評価結果が関係施策に適切に反映されるよう依頼したところであります。
詳細な点は、行政評価局にお問い合わせをいただきたいと思います。

【テレワーク・デイズ2019の実施】

それからもう1点、本日の閣僚懇談会で、私を含む関係大臣から、今月22日から実施される「テレワーク・デイズ2019」について、参加及び周知の協力依頼を行っております。
「テレワーク・デイズ」は、通勤時間から解放され、場所にとらわれない働き方を可能とするテレワークの全国一斉実施を呼びかけるものであります。
来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑を生じさせないことが円滑な運営に不可欠でございます。
また、テレワークはゆとりある豊かな生活を実現する手段でもございまして、私が1月に訪問した和歌山県白浜町のサテライトオフィスでは、通勤時間を1日150分短縮できて、家族との時間を増やせたとの話もお伺いいたしました。
本年は、昨年の倍の3,000団体、述べ60万人の実施を目標としておりますが、先週末時点で登録が1,348団体となっております。
来年の大会の成功、そして、仕事も生活も充実できる社会の実現に向け、この機会にテレワークを実施できるよう、幅広い参加をお願い申し上げたいと思います。
詳細は、担当までお問い合わせいただきたいと思います。

以上でございます。

幹部人事

問:

冒頭で2点、質問させていただきます。幹部人事の件ですけれども、事務次官は、2代続けて旧自治省出身の方が務めてこられたわけですけれども、次は旧郵政省の出身の方で、情報通信国際戦略局長などを歴任された鈴木総務審議官が就かれることになります。今回の人事の狙いについて教えていただけますでしょうか。

答:

ひと言で言えば、適材適所ということでございますけれども、個別に少し申し上げるとすれば、G20でもそうですけれども、Society 5.0ということが話題になりましたし、また、5Gへの対応ということもございます。サイバーセキュリティ等、情報通信行政というのは非常に重要になってきているということもございまして、精通をされている鈴木総務審議官を事務次官ということで起用させていただきました。
それから、山田真貴子総務審議官については、総務省女性初の局長、霞ヶ関初の女性官房長として活躍されたということもございまして、国際担当の総務審議官として、ICTインフラの海外展開等を進めて、我が国経済の成長につなげていただきたいというふうに思っております。
それから、自治行政担当の総務審議官、黒田消防庁長官を起用させていただきましたけれども、地方行政のエキスパートでいらっしゃいますので、しっかり地方自治の、地域力の強化等に取り組んでいただきたいと思っております。後任の消防庁長官には、林?ア自治財政局長を起用させていただいて、今も雨が降ったり、地震の問題が起こったり、今朝も閣僚の会議がございましたけれども、危機管理に万全を期していただきたいと思っております。
それから、行政制度担当の長屋さんは、内閣官房の統計改革推進室長を経験されておりますし、統計委員会の点検検証で提言をいただきました。そういうことについて国民の皆さんから信頼を得られるように、統計改革にしっかり取り組んでいただきたいという思いで決めさせていただきました。

問:

もう1点ですけれども、安田次官が2年務められたあとに、同じ昭和56年入省の鈴木次官ということになりますけれども、入省年次という点で見ると、幹部の上の方は、人事がある意味では滞留することになってしまうわけですけれども、総務省の人事全体のバランスについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答:

まずは適材適所ということを先ほど申し上げましたし、やはり人事というのは様々な観点、私も市長時代にずいぶんやりましたけれども、様々な観点から考えていくものでございます。基本的には、まず、能力を持っておられる方、あるいは新陳代謝、そういうことも考えますし、全体を見て人事というのは行っていくということで、いろいろなものを考慮して今回の人事をさせていただいということであります。

統計問題の再発防止策

問:

先週、統計委員会が開かれまして、統計問題の再発防止策、大臣に渡されたと思います。1つは、審査担当官の設置というのが柱になると思いますが、これがどれくらい再発防止に役立ってくれるのかという大臣の期待と、もう1つは、総務省統計局から専門の職員を各所に派遣するという話になっていますが、これ、いつ頃からどれぐらいの規模でというのが大臣の頭の中にあるようでしたら、教えてもらえますでしょうか。

答:

先週、統計委員会の方から、第1次の再発防止策ということで建議をいただきました。その建議としては、PDCAサイクルの確立とか、今ご指摘のあった分析的審査担当官の配置、あるいは誤りが発見された場合のルール策定などということで、再発防止、それから、統計の品質向上のための指摘が盛り込まれていたわけでありまして、まずは統計委員会の皆さんに1月以来、ずいぶんと長くご議論いただいたということでございまして、大変お忙しい中ご議論いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
私から、本日の閣僚懇談会におきましても、各府省に統計改革についての積極的な協力を要請したところでございます。今回の建議を踏まえて、これから取り組んでいきたいというふうに思っています。先日いただいたばかりですから、詳細についてはこれからしっかり議論させていただきたいと思います。

G20大阪サミット

問:

G20の大阪サミットの関連でお聞きします。首脳会議で、つくばでのデジタル経済大臣会合で合意したAI原則が確認されました。この点について大臣の受け止めと、つくばの時にもお聞きして、改めてになるのですけれども、総務省として今後AIを安心して使える社会の実現に向けて、取組等何かお考えがあれば、お聞きできればと思います。

答:

G20の大阪サミットでは、先ほどご指摘のありました、つくばでの、貿易デジタル経済大臣会合で合意いたしました、AIとかセキュリティ、あるいはDFFTとか、そういうことについて首脳宣言に盛り込まれたということで、私としては非常にうれしく思っておるわけでございます。
また、大阪サミットで首脳が参加をして、電子商取引等に関する国際的なルール作りを進めるための「大阪トラック」の開始が合意されたということでございます。非常に有意義な会議であったと思っておりまして、デジタル経済というのは、これから長い目で見たら、今は始まりの時期でございますから、この時に人間中心のAI原則をはじめとして、これからのデジタル経済に関するルール作りに向けて合意ができたということで、今申し上げたように大変意義深かったのではないかと思っております。
総務省としては、今後、WTO、あるいはOECD等、様々な国際的な場で大阪サミットにおける合意事項、これを具体化できるように取り組んでまいりたいと考えています。

かんぽ生命における不適切な保険販売

問:

かんぽ生命の保険の不適切な契約の問題についてお聞きします。先週、改めてかんぽ生命の追加調査の結果が発表されて、2014年以降で約2万3,900件に上る不適切な契約の可能性があるという結果が発表されました。総務省としては、日本郵政の方に行政指導を既に行っていると思いますけれども、改めて、この件について大臣の考えをお願いします。

答:

先週、6月27日にかんぽ生命が、契約者に不利益を与えた恐れのある事例約2万4,000件が判明した旨、発表したということは承知をいたしておりまして、発表においてかんぽ生命は、この約2万4,000件の契約者の意向等を再確認した上で、元の契約に戻すなどの対応を行うこととしています。そのほか、契約者の意に沿わない無保険などが生じないよう、新たな保険が契約できることを条件に、契約を解約するといった取り扱いに変更する準備を進めている、そのように聞いております。
総務省としては、先日この場でも申し上げましたけれども、6月19日に日本郵政株式会社に対して、コンプライアンス遵守と営業活動の適正化について指導を行っているところでございます。その上で、こういう発表がなされてきたわけでございます。不利益事項なども丁寧に説明して、ご理解いただいた上で契約等することが基本でございますので、かんぽ生命において適切に対応していただきたいと考えております。

地方議会・議員のあり方に関する研究会

問:

先週、地方議員のなり手不足に関して、新たに研究会が設置されました。改めて、研究会の議論に期待することを伺いたいのと、女性候補、女性議員をいかに増やすかという点について、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。

答:

地方議員のなり手不足というのは深刻な問題で、国会でもずいぶんとご議論をいただきまして、私どもの方としては、地方議会といっても、例えば、都道府県議会と市議会と町村議会と、全部違いますので、それぞれの三議長会に対しまして、今までそれぞれの議会が抱えている課題や背景について研究を深めていただきたいということで要請をしておりました。
そういうことも踏まえて、今回、有識者と議会関係者と新たな研究会を立ち上げて、今後の地方議会の姿について、幅広く検討いただきたいということでございます。テーマを含めまして、研究会で十分ご議論いただきたいというふうに思っておりますけれども、私としてはですね、大胆にですね、いろいろご議論いただければありがたいかなというふうに思っております。なかなかですね、従来の方法では、これを打開できないものもあるのではないかという気もしますので、しっかりと議論いただきたいと思っております。
私自身が、本当は参加させていただく予定だったんですけれども、G20大阪サミットの関係で欠席をさせていただきました。先日の研究会では、女性を含めた幅広い層が議員として参画することの重要性や、議員のなり手不足や無投票当選の状況、議員の定数や処遇についての課題認識、地方議会への関心をどう高めるか等について、各構成員の意見を伺い、活発な議論が行われたと報告を受けております。これから2か月に一度ぐらいを目途に開催していきたいと考えておりまして、これからの議論に期待をしたいなと考えています。

5Gにおけるファーウェイ製品の取扱い

問:

私もG20サミットに関する質問なんですけれども、先日29日にアメリカのトランプ大統領が、ファーウェイに関して、電子製品が沢山使われているので取り引きしても構わないということをおっしゃられたんですけれども、そこでですね、総務省のスタンスとしては、例えば、日本企業とファーウェイの取り引きをどう考えていらっしゃるか。特に、年始頃に実質的にファーウェイ排除だということもメディアで、総務省がそういう方針だということをよく報じられてたと思うんですけれども、現状どのようなお考えかを確認させてください。

答:

トランプ大統領が記者会見でファーウェイに関する発言をされたということは承知をいたしておりまして、これは我が国の通信事業者、あるいは携帯電話の利用者に影響を与えるということでございますので、総務省として関係各所の各方面に、動向について引き続き注視してまいりたいと思っています。
ただ、総務省においては4月の5Gの割当てに際し、各社にサプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じることを条件として付しておりますけれども、これは政府として特定の国や企業の機器調達の排除を求めたものではございません。その点は誤解のないようにお願いいたします。

問:

では、記者会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。

答:

どうもありがとうございました。

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