おはようございます。
私から報告することがあります。


【奈良県への出張】
10月21日(日)に、奈良県の南部地域にあります川上村、下北山村及び吉野町を訪問させていただきます。
まず、川上村におきましては、地域おこし協力隊員の方々との意見交換を予定いたしております。また、住民の方々が設立をいたしました「一般社団法人かわかみらいふ」によるガソリンスタンドの事業承継や、高齢者の買物支援の取組等についてお話を伺いいたします。
次に、下北山村におきましては、「関係人口」の創出に向けた取組について、南正文村長との意見交換を予定しております。地域と多様に関わる「関係人口」と呼ばれる方々が、地域コミュニティの担い手不足といった地域課題にどのように貢献しているか視察をさせていただきたいと思います。
最後に、吉野町では、シェアリングエコノミーの取組について意見交換を行う予定でございます。シェアリングエコノミーを通じた地域コミュニティの基盤強化に取り組まれている皆様から、お話をお伺いする予定であります。
今回の意見交換や現地視察を通じまして、奈良県の南部地域における地域課題をしっかりと把握し、今後の総務省の施策に活かしていきたいと考えております。
詳細は、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。


【消費者物価指数】
本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をさせていただきました。
そのポイントをご説明いたしますと、9月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べまして1.0%の上昇と、21か月連続の上昇でございます。 これは、主にガソリンや電気代などの「エネルギー」や外食を含む「生鮮食品を除く食料」などの上昇によるものでございます。 また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べまして0.6%(注)の上昇と、15か月連続の上昇でございます。
一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移をいたしております。
詳細は、統計局にお問い合わせをいただきたいと思います。
(注)会見最後に数値の訂正発言あり。


以上でございます。

米国の万国郵便連合(UPU)脱退

問:

幹事社から1問質問をさせていただきます。
米国政府高官は17日、国際郵便のルールを定める国連専門機関の万国郵便連合から脱退する方針を発表しました。中国などから米国に郵便物を送る際の料金が不当に安いというのが理由とのことですけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。また、米国は今後,万国郵便条約の見直し交渉を求めていますけれども、そのことが日本の郵便行政及び関連事業者へ与える影響について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

答:

米国が、17日、現地時間ですけれども、国際郵便に関する条約で定める料金が競争を害しているとして、条約の見直しを求めて交渉を行い、その結果次第で、1年後にUPU、万国郵便連合を脱退するとの報道官声明を発表し、UPUに脱退の事前通告を行ったということは承知をいたしております。
我が国は、万国郵便連合の主要加盟国として、米国や関係国の意向を十分に聴取して対応したいと考えております。現時点において、日本への影響を含め、詳細に関するコメントは差し控えたいと思っています。

車体課税検討報道

問:

今朝の日経新聞の車体課税の記事についてお伺いしたいんですけれども、消費税10%の引き上げ後に自動車販売の落ち込みを防ぐために、経産省と総務省、財務省が、購入時にかかる環境性能割や自動車税の月割課税分をゼロにする検討を始めたというふうにありますが、これの事実関係についてどのように承知していますか。

答:

私も新聞を見ましたけれども、総務省がご指摘のような検討を開始したという事実はございません。
総務省としては、総理指示が15日の臨時閣議で行われまして、消費税の引き上げに当たっては、有効な需要変動の平準化対策について、税制・予算による十分な対策に取り組む必要があると、そのように認識をしておりまして、いずれにしろ具体的な内容は、今後、税制改正のプロセスの中で検討されていくと、そのように認識しております。

大西政務官の靖国神社参拝

問:

昨日、靖国神社の例大祭ですね、総務省からは、大西政務官が参拝されましたけれども、これについての受け止めをお願いします。

答:

大西政務官が参拝されたことは、報道で承知いたしておりますけれども、私人として参拝されたものと理解をしております。

ふるさと納税制度

問:

ふるさと納税について、16日、総務省が自治体に対して通知を出されましたが、一部の自治体から、「地場産品がないところはどうしたらいいのか」ですとか、「姉妹都市の産品は返礼品として認めてほしい」といった声が上がっています。こうした自治体の声をどのように受け止めているのかという点と、あと、ふるさと納税によって農業の活性化に結びついた地域も多いんですが、今後ふるさと納税をどういった制度にしていきたいか、大臣のお考えをお聞かせください。

答:

あとの話になりますけど、ふるさと納税をどうしていくかというよりも、ふるさと納税自体は、私も前から申し上げているように、地域でふるさととかお世話になったところに何らかの貢献をしたい。そういう思いで、制度の趣旨として設立されて、それが結果として地域資源の活用とか、あるいは地域の活性化につながる。そういうことを趣旨にやってきたわけです。
その制度の趣旨自体は、私は良いと思っておりますので、我々としてはそれは守っていきたいと思いますけれども、その中で、一生懸命努力をそれぞれの自治体がされる中で、ちょっとこれは制度に合わないんじゃないですかというような問題が出てきたということで、ご批判が出始めたというのは事実で、それで今まで、2回にわたって総務大臣から通知を出させていただいて、だいぶ制度の範囲ということになってきたわけですけれども、今もまだ、そうでない自治体がおられるということで、今回改めてこういう問題になっているというのが私は、現状だと理解しておりまして、制度の趣旨に沿った活動をぜひ皆さん方にお願いをしていただきたい、そういうふうに思っておるわけであります。
そんな中で、地域資源が全くないところはどうするんだ。それは私も主張していましたから、そういうご指摘はあるだろうなということはありますが、その中でも努力されているところもあるんですね。北海道の上士幌町、町内産ミルクで作るジェラート、これがすごく人気になっているとか、そういう努力されているところもあること自体は、ぜひご理解をいただきたいし、場合によったら、特産品の「モノ」を届けるだけでなしに、「コト」というのもあるようです。その地域ならではのイベントに参加してもらうとか、お墓の掃除とか、雪下ろしサービスとか、そういうこともあるわけで、ぜひ皆さん方には知恵を出していただいて、制度の趣旨に沿ったような形で、関係の皆さん方からふるさと納税をしていただけるような努力を是非していただきたいなと思っています。
我々総務省としては、こういう良い事例がありますよということについては、今後も丁寧に紹介をしていきたいなと思います。
いずれにいたしましても、制度の趣旨に沿ったふるさと納税のあり方ということを、ぜひ皆さんにもご理解いただきたいということであります。

問:

関連して、ふるさと納税についてお伺いします。昨年度、ふるさと納税に関する受入額が3,600億円になりました。現状、右肩上がりになってきております。全体を申しますと、かなり過熱している部分と、一方で、利用できる人が全員利用している状況ではまだまだないと思うんですね。大臣として、この右肩上がりの状況を、これぐらいで収まればいいと考えているのか、さらに広がった方がいいと考えているのか、あるいはちょっと今過熱気味だから、もう少し少なくなったほうがいいと考えているのか、どのようにお考えでしょうか。

答:

ご指摘のように、すごく伸びてきているのは事実です。増加してきた要因としては、まず、広く制度自体が国民の皆さんに認識されてきたというのは大いにあると思いますし、それぞれの自治体が魅力をアピールしようと思って、一生懸命知恵を働かせていただいているということも事実です。ただ、今回それが少し制度の趣旨と逸脱した部分があるので、その部分については制度の範囲内でということでありまして、これからどうなっていくかということではなしに、ふるさと納税の考え方自体、趣旨自体は、私は悪くないと思っておりますので、その範囲内で皆さんが努力して、それぞれの地域に思いを還元したいと、そういうことは、それはいいのではないかと思っています。額がどうとかいう考えは今のところありません。

問:

追加でいいですか。例えばですけど、世田谷区とかだと数十億円単位で財源が流出しているという声も出ています。ふるさと納税はそもそも、いわゆる東京一極集中について、大臣かねてより発言されてきていますが、東京一極集中を是正する効果が現状あるという認識があるでしょうか、どうでしょうか。

答:

事実を申し上げますと、各地方から出てこられてきた割合の多い東京とか、都会から自分のふるさとにという、これはあると思いますが、実は私の選挙区の中で過疎地域指定されているところがありまして、そこは逆になっています。つまり、ふるさと納税をいただくよりも、町民の皆さんがほかへ納税しているという例もあるので、そういうのは趣旨からいうと、ちょっと困ったかなと思うところもありますので、そういうことも視野に入れながら、どういう形がいいのかというのはこれから検討していかなければいけないかなと思います。

冒頭発言の消費者物価指数の訂正

先ほど、消費者物価指数について、私が数字を言い間違っておりましたので、訂正しておわび申し上げたいと思います。
まず、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0.4の上昇。私、0.6と言ったらしいので、0.4の上昇と、15か月連続の上昇ということでございますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。

問:

ほかになければ。では、どうもありがとうございました。

答:

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

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