おはようございます。
私から2点、まずご報告をさせていただきたいと思います。

【平成30年7月豪雨現地視察(広島県)】

10月14日(日)、総務大臣就任後、最初の出張をいたします。
私といたしましては、国民の安心・安全を司る行政の重要性に鑑みまして、まず、災害の現場を拝見し、また、被災地で対応に当たられている地方の皆様の実情を伺っておくべきと考えまして、最初の出張先といたしまして「平成30年7月豪雨」により大きな被害を受けた、広島県の広島市及び呉市を訪問させていただくこととしました。
総務大臣として、自身の目で広島県・広島市の土砂崩れ現場や呉市の土砂崩れ現場、消防団員殉職現場を確認し、広島県の湯崎秀彦知事、広島市の松井一實市長、呉市の新原芳明市長はじめ、現地で活動されている皆さんのお話を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
あわせて、捜索・救助活動にご尽力いただいた消防関係者の皆さんを、激励をしたいと考えております。
詳細は、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。


【行政相談週間の実施】

来週、10月15日から21日までの1週間、行政相談制度について、広く国民の理解を深めるため、「行政相談週間」を実施します。
本日の閣議におきまして、本週間の実施について発言をいたしました。
この期間を中心に、ワンストップで苦情・相談を受け付ける「一日合同行政相談所」を全国176か所で開設をいたします。
この機会に、国民の皆さんには、行政相談をご利用いただきたいと存じます。
総務省では、全国5,000人の行政相談委員と協力をし、行政に関する様々な苦情・相談を受け付け、行政の改善を図ってまいります。
また、大規模災害が発生した際には、支援窓口リストの提供、特別行政相談所の開設など、積極的に対応をしているところであります。
詳細な点は、行政評価局にお問い合わせください。


以上でございます。

小池東京都知事、石井富山県知事との面会及び地方税収の偏在是正に対する考え

問:

幹事社から1点質問をさせていただきます。
一昨日と昨日、東京都の小池知事と富山県の石井知事が総務省に来られて、それぞれ大臣と面会をされました。面会の際に両知事からは、地方税収の偏在の問題などについて要望があったんですけれども、改めてこの点について、大臣にお伺いしたいと思います。
1点目は、実際両知事との面会の際にどのようなお話があったのかということ。もう1つは、東京と地方では、地方法人税などの税収の格差が大きなものになりますけれども、地方税収の偏在是正という課題についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

答:

一昨日、小池知事が、これは私が就任をしたということで、ご挨拶に来ていただいたということでありまして、小池知事とは、実は同じ歳なんですね。それで、国会議員でおられる時から、同じ年の生まれの者で会を作っておりまして、親しくお付き合いさせていただいていました。そういう意味でお祝いのご挨拶に来ていただいたということでありまして、具体的に、今ご指摘のようなご質問はございませんでした。
ただ、今までどおりの考え方、発想ではいけませんねということで、それは私も、今まで、この間の就任の挨拶でも、地方の疲弊と東京一極集中限界と言いましたから、それで、職員の皆さんにも、今までどおりの発想のままで、延長線上でやる時代ではないということを申し上げましたので、本当にそうですよねというようなお話をしたということでございます。それ以上の特段のお話はございませんでした。
それから、石井知事の方は、全国の知事会のご要望ということで要望書を持って来ていただいたわけでありまして、私からは、全国知事会のご意見を踏まえてしっかり対応させていただきたい、検討させていただきたいということを申し上げたところであります。
3点目のどう思うかということでありますけれども、これもご承知のように、地方税収は全体として増えていっていますけれども、財政力の格差、これは拡大しているということは事実でございますし、あえて申し上げれば、地方の疲弊、東京の一極集中、限界に来ている。だから、この時期に真剣に取り組まなければいけない大きな課題だというふうに思っておるわけであります。
そういう中で、都会、都市と地方が持続可能、そういうふうになっていくためには、様々な取組をやることによって、地域の活力、維持をしていかなければならないと、そういうことを考えております。
そういう面で言いますと、税制面では、従来から申し上げておりますけれども、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築、これは非常に重要な喫緊の課題だというふうに考えているところであります。
総務省としても、地方財政審議会で「地方法人課税に関する検討会」がございます。そこでご議論いただいておるところでありまして、この問題について、平成31年度税制改正に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたい、このように思っております。

NHK経営委員長の「受信料引き下げを検討すべき。」との発言を受けて

問:

NHKの問題でお伺いします。NHKの経営委員会の石原委員長が先日の記者会見で、受信料の値下げについて前向きに検討する旨の発言をされました。この発言についての大臣の受け止めをお伺いいたします。

答:

石原委員長がそういう会見をされたということは、報道によって承知いたしております。
9月27日の有識者検討会、「放送を巡る諸課題に関する検討会」におきまして、NHKから「適正な受信料水準や値下げを含む視聴者への還元」について、年内に一定の方向性や考え方を示すという旨の説明があったと私も聞いておりますので、今後NHKにおかれて、国民・視聴者からの受信料によって支えられていることを踏まえて、真剣に、真摯に検討を進められる、そのように考えております。

地方法人課税の偏在是正措置

問:

大臣がおっしゃられた偏在是正、地方税の関係なんですけれども、東京都側は現状の仕組みによって、年間4,900億円の税収が国の方に移っているというお話をされています。大臣は、東京一極集中を今後是正していくとするならば、この4,900億円に加えてどれぐらいの規模感の法人二税、移譲なり、変更が必要と考えているのか伺えますでしょうか。

答:

これは、先ほども申し上げましたように、「地方法人課税に関する検討会」において、ご議論いただいているということでありますが、基本的に申し上げれば、今までの制度がありますね。これで決まっているわけですけれども、決めた時点から言うと、さらに格差が開いたと。そのことを現実的に受け止めて、では、どうすればいいかという議論をしていかなければならないということであります。
具体的中身については、検討会でご議論いただいたことを受けて、しっかり対応していきたいと思っております。

問:

ありがとうございました。

答:

どうもありがとうございました。

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