おはようございます。
私の方から、3点報告いたします。


【ブラジル連邦共和国との協力覚書の締結】

8月28日、総務省は、ブラジル科学技術革新通信省との間で協力覚書を締結いたしました。
ブラジルは、中南米地域における大国であり、2006年に世界で初めて地デジ日本方式を採用した国です。ブラジルでの採用が契機となり、地デジ日本方式の採用が中南米14か国に広まりました。
本覚書は、地デジ分野における更なる協力の強化に加えて、ICTインフラ及びアプリケーション、5G、サイバーセキュリティ等ICT分野全般に協力を拡大することが盛り込まれ、確固たる関係を構築することを目的としています。
今回の覚書締結を契機として、日本企業のブラジルへの更なる展開につながるよう、様々な施策を推進してまいります。
詳細については、国際協力課にお問い合わせください。


【5Gの利用に係る調査の実施及び公開ヒアリングの開催】

本日8月31日(金)ですが、約3週間、第5世代通信システム(5G)の利用に係るニーズ調査を実施いたします。
また、この調査結果を踏まえて、10月3日(水)に、5Gの円滑な導入を図り、広く周知することを目的として、関係者から公開ヒアリングを実施します。
5Gは、従来より格段に超高速・大容量で多彩な利用方法が可能となると期待されております。地域の特性に応じた先進的な利活用を通じて、自治体や地方が抱える様々な課題解決や産業創成が可能となり、まさに、これからの「地域を支える核」となるものです。
総務省としては、本調査及び公開ヒアリングの結果を踏まえ、5G用周波数の割当てに向けた準備を進めていく予定です。多くの方々、特に地方の方々からの多様な利用ニーズ、そして意欲に富んだ野心的なご提案をいただけることを期待しているところです。
詳細については、移動通信課にお問い合わせください。


【労働力調査結果】

本日の閣議において、私から労働力調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
7月の完全失業率は、季節調整値で2.5%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりましたが、約25年ぶりの低い水準で推移しています。
また、女性の15歳から64歳の就業率は69.9%と、比較可能な昭和43年以降過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
詳細は、統計局にお問い合わせください。

私の方は以上です。

平成31年度予算概算要求で重視した点、狙い

問:

予算についてなんですけれども、総務省の概算要求が発表されましたけれども、大臣が特に重視した点や狙いなどを教えていただければ。お願いします。

答:

平成31年度予算概算要求に際しては、総務省が重点分野として積極的に取り組む項目として「総務省重点施策2019」を取りまとめたところです。
この重点施策では、我が国最大の危機である人口減少に立ち向かうため、2040年頃の姿から逆算する形で整理した課題に対して、地方公共団体と各府省の施策がうまく機能するよう、自治体行政の改革を進めるとともに、この危機を逆にチャンスととらえて、ICTのアグレッシブな導入などによって、「実現したい未来の姿」への変革を促進し、全ての人にとって、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現」を更に目指すものであります。
来年度の予算についても、この重点施策に沿って概算要求をしています。
例えば「自治体戦略2040構想の推進」、「サイバーセキュリティの強化、ICTの安心・安全の確保、ICT人材の育成」、「働き方改革と女性の活躍促進」、更に「大規模災害に対応した消防防災力・地域防災力の整備」、そして、「統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確な統計の整備」等を盛り込んでいるところです。
これらの施策を実行するため、必要な事業に必要な額を確保すべく、しっかり努力をしてまいります。
また、地方財政においては、基本方針2018において、一般財源総額について平成30年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することが盛り込まれたところであります。これを踏まえて、一般財源総額をしっかり確保してまいります。

一般財源総額の確保に向けた決意

問:

今の概算要求の関係なんですが、最後に触れられました一般財源総額の確保に向けて、地方交付税が仮試算ですが0.1兆円の減少で、臨財債が0.1兆円増加となっていますけれども、今後財務省と、一般財源総額の確保に向け厳しい折衝も予想されますけれども、大臣のご決意があれば。

答:

ご承知のとおり、地方交付税の概算要求は、現時点での機械的な計算である「平成31年度地方財政収支の仮試算」、これに基づいて要求を行うこととしています。
仮試算の結果、一般財源総額については、前年度を0.6兆円上回る62.7兆円となり、そして、その内訳である地方交付税は0.1兆円減の15.9兆円、臨時財政対策債は0.1兆円増の4.1兆円となっているところです。
地方交付税が減となったのは、地方公共団体金融機構の準備金の活用額が0.3兆円減少する見込みであることなどによるものです。
そして、臨時財政対策債が増となっているのは、既発債の元利償還金等が0.3兆円増加する見込みであることなどによるものです。
しかし、これはあくまでも概算要求段階での機械的な計算によるものです。ですから、今後、年末の地方財政対策に向けては、一般財源総額について申し上げたとおり、平成30年度の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとの「新経済・財政再生計画」に沿った形でしっかりと確保して、その中でもできる限り地方交付税を確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう努力してまいります。
併せて、年末に向けては、地方法人課税における税源の偏在を是正する措置や、幼児教育の無償化等に係る地方財源の確保等、様々な検討が必要になってくるため、しっかりと地方団体の意見を聞きながら対応してまいります。

外国における5G移動通信整備事業の動向の受け止めと対応

問:

5Gの調査についてなんですけれども、今、中国のファーフェイとか、ZTEの機器について、アメリカが規制をかけていたりとか、オーストラリアでも5Gの対応に制限がかかるような動きが出ていますけれども、今回の調査で中国メーカーの機器も調査の対象になるのかということと、その調査の結果次第では他国の動向に合わせたり、制限につながることはありうるのか。よろしくお願いします。

答:

今お話があった、オーストラリア政府が5Gの通信網について、中国のファーフェイとかZTEの関与を禁止する方針を示したとされることについて、私も報道で承知しています。
しかし、これはオーストラリア政府の対応についてのコメントは、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
総務省においては、2020年までの5Gの実現を目指しており、2019年3月末ごろに5G用の周波数を、先ほどもいろいろお話ししましたけれども、割り当てることとしておりますが、その割り当て方針については、今回の利用ニーズ調査等を踏まえて準備をしっかり進めてまいります。
いずれにしても、我が国の情報通信ネットワークの安全・信頼性をしっかり確保することが極めて重要であるということは、皆さんに言うまでもありません。
今後とも諸外国の動向もしっかり注視して、多層的なサイバーセキュリティ対策を進めつつ、5G用周波数の割り当てに向けてきちんと対応してまいります。

インターネット投票の導入のスケジュール

問:

概算関係で、日本国内とか在外でのインターネット投票について改めてお聞きします。先般の有識者会議で、技術的にも運用面においても、やろうと思えばできますと。事実上ネット投票の実現を求める内容であると思っています。総務省の来年度の概算要求で、調査・検証事業費として盛り込んでいますけれども、具体的にどんなスケジュールで何をやっていくかというのを改めて教えてください。

答:

今お話しがあったとおりですが、在外選挙のインターネット投票については、一定の対応方策をしっかり講じることによって、これまで言われていた、実現に向けた技術面とか運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、これから詳細な検討が必要な課題があることというのが提言されたところです。
私たちはこれを踏まえて、在外投票のインターネットシステムの仕様とか運用手順の検討などを進めるために、システムのプロトタイプの構築、また、その運用に関する実証的な検証に必要な予算を、来年度の概算要求に盛り込んだところです。
導入に向けては、マイナンバーカードの海外利用の実現とか、各党各会派におけるご議論などを踏まえる必要があります。私としては、来年度の検証等が順調に進めば、その後できるだけ間を置かずにしっかり導入していくことが望ましいと考えている立場です。

町村議会のあり方研究会報告書に対する日弁連の意見書

問:

町村議会のあり方に関する研究会の報告書に関して、日弁連が先日意見書を公表されました。意見書の中では、非公開だった会議の進め方に対して政策の形成過程が不透明だと指摘しています。その中で、町村議会の今回の研究会の議事録を今後公開する考えがあるのかどうかという点と、今後、地方自治制度に関する研究会、同様の研究会に関して、会議の公開だったり議事録を公開していくかという対応を改めるお考えとかっていうのはございますでしょうか。

答:

まず、日本弁護士連合会において、今お話があった意見書が公表されたことは承知しています。
その研究会は、構成員の合意によって、構成員の方々が自由闊達に意見交換ができるように会議を非公開としました。そして、議事録も作成せず、議事概要を公表するという取扱で運営してきたものです。
そもそもこの研究会については、そこで検討された結果というのが即座に、法律改正とか制度創設につながるものではありません。そして、新たな視点からは一石を投じるような提案にしていただきたいと考えておりましたから、今のような取扱いになったわけであります。
今後、地方議会制度とか、地方自治制度に係る法律改正は制度創設に際して、ご承知のように内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会において行われる。そこにおいては、当然会議を公開の上、議論がなされることになるものと認識しているので、ご理解いただければと思います。

自民党総裁選

問:

総裁選のご対応なんですけれども、出馬を断念するというような報道が増えているような印象を受けております。現段階でおっしゃれることがあれば。

答:

総裁選の対応については別途対応いたしますので、この場ではコメントいたしません。

問:

近く意思表明の場があるというふうに伺っておりますけれども、もう少し具体的に何か。

答:

それも踏まえて、対応してお伝えできると思います。

問:

ほかになければ。よろしいですか。ありがとうございました。

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