おはようございます。
私の方から、今日は4件報告をいたします。
【
「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告】
昨年12月から開催してきた「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告を、本日公表いたします。
報告では、障害のある方や海外居住者などの投票環境向上のため、在外選挙のインターネット投票について、その実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるとまとめていただくとともに、障害者の投票について、投票の秘密への配慮や知的障害者の投票支援に係る取組などの推進、視覚障害者に向けた選挙公報のテキストデータの提供などのご提言をいただいています。
その他にも、不在者投票や期日前投票、離島での開票など、幅広い項目についてご提言をいただきました。
詳細については、担当部局にお問い合わせください。
【「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」に関する審議会への諮問】
2020年から2030年を見据え、5Gサービスの実現、ネットワークのフルIP化や仮想化により、情報通信を取り巻く環境は大きく変化することが見込まれます。
このため、これまでのネットワーク構造やサービスを前提とした電気通信事業分野の競争ルールや基盤整備、消費者保護などの在り方についても、予断を持つことなく、新たな視点から見直していくことが急務となっています。
このように大きな環境変化にタイムリーかつ柔軟に対応するために、従来の規則や取組を包括的に検証した上で、新たな政策の在り方について検討を行う観点から、8月23日(木)に開催予定の情報通信審議会の総会において、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について諮問することといたしました。
審議会では、2030年頃に実現が期待される通信ネットワークの未来像から導かれる「改革の方向性」を示すことによって、電気通信事業者を含む関係者が、予見可能性をもって必要な対応を行うことができるよう、関連する会議体とも有機的に連携しながら、ご議論いただきたいと思います。
詳細については、事業政策課にお尋ねください。
【給与関係閣僚会議及び閣議(公務員の定年引上げ)】
本日行われた「人事院勧告」を受け、先ほど給与関係閣僚会議が開催されました。私からは、地方公務員の給与は国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、このような考え方に立って対処する必要があること、適正な定員管理や給与の適正化についても引き続き推進していくことを申し上げました。
また、「定年の段階的な引上げのための意見の申出」について、閣議において報告がありました。私からは、地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として決定すべきものであること、今回の意見の申出や国家公務員の制度設計を踏まえ、地方の意見を伺いながら検討を進めていくことを申し上げました。
引き続き、国家公務員についての検討状況も踏まえながら、必要な対応を検討してまいります。
【
下請取引の適正化に関する行政評価・監視】
本日の閣議において、私の方から公正取引委員会委員長、経済産業大臣及び国土交通大臣に対し、「下請取引の適正化に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
下請取引の適正化については、現在、政府を挙げて取り組んでいるところでありますが、関係行政機関におかれては、この勧告を着実に実行していただきたいと考えています。
詳細な点は、行政評価局にお問い合わせをください。
私の方からは、以上です。