おはようございます。
本日は、私の方から2件報告します。

【消費者物価指数】

本日の閣議において、私から消費者物価指数について報告しました。
その内容については、8時30分に統計局から公表します。
詳細は、統計局にお問い合わせください。


【公文書の信頼確保(電子決裁の推進等)】

本日の閣僚懇談会において、公文書の信頼を確保する観点から、2点発言しました。
1点目として、電子決裁の一層の推進について、各大臣に協力のお願いをいたしました。
電子決裁は、起案者が幹部の空きを待って持ち回る必要がなく、また、決裁者も自分のタイミングで決裁を行えるなど、業務効率化に資するため、従来から政府全体として推進をしてきたところです。
電子決裁の推進自体はこのためのものですけれども、総務省が各府省に提供している電子決裁のシステムは、システムで処理することにより更新履歴が自動的に残るので、決裁文書を適正に保存するという観点からも効果があります。
そこで、19日の総理の御答弁にもありましたが、全府省における取組状況を詳しく調査することとし、
・ どのようなものがなぜ電子決裁ではないのか、
・ 今後導入するにはどのような困難があるのか、
を個別に精査しながら、電子決裁の一層の推進を図っていきたいと考えています。
なお、閣僚懇談会では、総理からも公文書の信頼回復についての御発言があり、その中で、電子決裁システムへの移行を加速する旨を言及されました。
2点目としては、公文書の管理については、昨年9月、行政評価局が実効性のある点検・監査や研修の実施などについて、全府省に勧告を行っています。改めて各大臣に勧告を着実に実施するようお願いをいたしました。


私の方からは、以上です。

マイナンバーの日本年金機構との情報連携の再延期

問:

マイナンバーが延期ということなんですけど、お考えをお聞かせください。

答:

日本年金機構との情報連携は、今年の3月以降、順次開始することを目標に準備を進めてきました。その前段階、その過程において、今回の委託業者における問題が判明したことは大変残念なことです。昨日の委員会でもいろいろとお話を聞く機会がございました。
海外の事業者に再委託された業務の中に、「マイナンバーを含んだ個人情報」の入力業務は含まれていないということでしたが、日本年金機構では、業務を委託する場合における事務処理の在り方と、抜本的に見直しを図るものとお伺いしました。
日本年金機構との情報連携に当たっては、まず、今回明らかになった課題を的確に対処することが大前提で、その上で、対応状況などを見極めつつ、関係府省と協力しながらもう一度情報連携についての開始時期は再検討をしていきます。

「被災市区町村応援職員確保システム」の現状

問:

災害時の自治体からの応援職員の派遣システムなんですけれども、今年度中に運用を始めるとのことでしたが、どのような経過になっていますでしょうか。

答:

大規模災害発生時のマンパワー確保の新たな仕組みとして検討していた「被災市区町村応援職員確保システム」について、本日付で全国の地方公共団体に対し、要綱を通知することとしています。
総務省として、4月11日に全国の地方公共団体向けの説明会を開催いたします。それ以外に、様々な機会を捉えてシステムの周知を図るとともに、地方公共団体と連携して訓練を実施し、災害マネジメント総括支援員に対する研修を行うことといたしました。
地方公共団体をはじめとする関係機関と協力して、システムの円滑な運用に努めてまいります。

患者御本人の意思に沿った心肺蘇生のあり方

問:

消防庁の方なんですけれども、患者本人の意思に沿った心肺蘇生のあり方というのを来年度から検討されるということですが、その理由とスケジュールを教えていただけますか。

答:

高齢者の救急要請が増加しています。その中で、心肺停止時の蘇生措置を望むか否かという、御本人の意思を尊重して救急業務を行うことは重要であるというふうに考えています。
一方、救急現場においては、救急隊が家族の方々等から、心肺蘇生の中止を求められる事案も発生しておりまして、一刻を争う差し迫った中で、本人の意思の確認ができるかなど、様々な課題が生じて参りました。
このため、来年度、消防庁が、「救急業務のあり方に関する検討会」において、消防本部における取組について実態調査を行って、そして、課題を整理、検討することといたしました。
スケジュールについては、来年度の早期に、法律の専門家、医療関係者、救急、在宅医療、高齢者施設、医療倫理、看護と消防関係者等を構成員とするワーキンググループを立ち上げて、検討を開始することとしています。
ワーキンググループでの検討結果を踏まえて、来年度中に「救急業務のあり方に関する検討会」で一定の取りまとめを行うことを考えているところです。

NHK予算のあり方

問:

NHKの2018年度予算案が、昨日、衆議院の総務委員会で承認されました。2年連続で全会一致での承認となったことについての受け止めをお願いします。また、NHKを巡っては、子会社の多額の剰余金が積み上がっているということで批判の声もあるんですけれども、今後のNHKの予算というもののあり方についてどうお考えなのかお願いします。

答:

昨日、衆議院において、熱心な御議論をいただき、全党で御賛成いただいたことは大変ありがたいことだと思っています。引き続き参議院での審議も、是非円滑に行えることを期待しているところです。
今、御指摘のような子会社のみならず、様々なNHKの抱える今後の不安材料については、各党から御披露がございました。委員会において真摯に、NHK会長含め、私もお答えをしたところもありますけど、未だ足らざるところもあり、しっかりとそれは注視してまいりたいと思います。

「被災市区町村応援職員確保システム」への期待

問:

先ほどの災害システムの関係なんですけれども、これは運用が始まった場合に、どのような効果というか、大災害時に、これまでなかった新たな連携が生まれるわけですけれども、どのようなことを期待されているかというのを教えてください。

答:

事前にそういうシステムを持っていることで、災害というのは予定して起きるわけではありませんから、突発的に起きた時に、しっかりと人手が担保できるということで、事前にいろいろと検証されることもありますし、応援職員が登録されているということで、起きてはならない災害ですけれども、より念入りな準備ができることで、直面した時の、落ち着いて市町村が取組をしていただけるのではないかと期待しているところです。

答:

ありがとうございました。

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