おはようございます。
私の方から、今日は2件、御報告をしたいと思います。

【平成28年度地方財政状況調査における基金の積立状況等に関する調査結果】

本日、「基金の積立状況等に関する調査」の結果を公表しました。
基金残高の増加は、平成18年度末と平成28年度末の比較で7.9兆円で、その主な要因は、
・ 地方交付税の交付団体では、
(1) 国の施策や合併といった制度的な要因による増加が2.1兆円
(2) 公共施設等の老朽化対策や災害など、様々な観点での将来への備えの増加が3.1兆円
となっています。
・ 東京都・特別区等の不交付団体の2.7兆円の増加は、主に将来への備えによるものでございます。
このほか、積み立ての方策としては、行革、経費節減等により捻出した額を積み立てていると回答した団体が最も多かったわけです。また、中期的な基金の増減見込みは、具体的な回答のあった基金の合計で2.6兆円の減ということになっています。
なお、東京都・特別区を除く全国の基金残高の水準は、現在、平成以降の平均と同程度で、近年、ほぼ横ばいということになります。
今後、年末の地方財政対策に向けては、地方が自由に使える一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
詳しくは、自治財政局にお尋ねください。


【「平成29年秋季全国火災予防運動」について】

毎年11月9日からの1週間は、「秋の全国火災予防運動」の実施週間です。
この間、全国各地でイベントや消防訓練などが行われます。
春の予防運動に引き続き、電池の寿命が概ね10年とされている「住宅用火災警報器」の「点検・交換」を定期的に行うなどを呼びかけてまいります。
11月8日(水)12時5分から、総務省の1階で、「横浜市消防音楽隊」、「東京消防庁音楽隊」の御協力をいただき、火災予防コンサートを開催いたしますので、是非お立ち寄りください。
また、11月11日(土)には、全国火災予防ポスターモデルの松風理咲さんをお迎えし、横浜市民防災センターにおいて、第100回住宅防火・防災推進シンポジウムを開催いたします。
詳しくは、消防庁予防課にお問い合わせください。

私の方からは、以上です。

地方団体基金の正当性の訴え

問:

幹事社のNHKの宮内です。よろしくお願いします。
基金の調査結果についてお尋ねします。基金の調査結果が出たわけですけども、政府の経済財政諮問会議でどのように使って、どのような主張をしていくお考えでしょうか。併せて、財務省は、基金が増加しているとして、地方財政に余裕があるということを主張しているわけですけれども、年末の予算編成に向けて総務省としてどのように対応していくつもりなのかお聞かせください。

答:

まず、今回の詳細な調査によって分かったことは、各地方公共団体というのが将来の様々な不安を抱えており、そこから、備えということで基金を積み立てているということが改めて確認されたところです。
御承知のとおり、地方財政は巨額の財源不足を抱えていて、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を含め、財源不足を補填するルールを3年ごとに決めているなど、財政面の将来への不安があるわけです。
こうした不安を取り除くために、容易ではないけれども、地方交付税の法定率の引上げ等により、地方財源を安定化させることが望ましいと。それを粘り強く進めていくと考えているところでございます。
あとはですね、私が思っていることを申し上げると、地方公共団体において、公共施設の老朽化対策の基金というのも相当増加しています。これもやはり、さっき申し上げた将来不安の一番分かりやすい、耐震とか、免震とか、そういうことを、事業をしっかり活用してもらいたいんですけれども、今、様々な事情でなかなか、岐阜市でもそうですけれども、入札不調とかあって、やらなければならないけど、業者が足りないとか、労務費の高騰で予定どおりに進まないということも、数々現実的な問題を聞いているので、今後は皆さんが適切に老朽化対策等実施できるよう、環境整備していくことが大事かなと思いました。
経済財政諮問会議におきましては、基金残高を理由に、増加しているということを理由に地方財源を削減するということは全く考えられないことで、その点はしっかり申し上げるとともに、一般財源総額をきちっと確保していくよう、そして、地方自治体が自由に使えるよう取組んでいきたいと思っています。

イバンカ大統領補佐官との会談

問:

読売新聞、豊川です。
週末、アメリカのイバンカ大統領補佐官と面会、懇談されたと思うんですけども、主に女性活躍について意見交換されたと思いますが、イバンカさんの印象と、あと、どんな話し合いをされたか教えていただけますでしょうか。

答:

まずこれに先だって、今回は非公式の会合ということで、御連絡をいただいていた皆さんにも場所等御連絡は、差し控えさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
イバンカさんと私は、相当年は離れていますけれども、一番上の子どもの年が一緒、6歳ということで、いろいろと個人的な、お互いの働く中での苦労がシェアできているのかなと思いました。
特に今、総理が、内閣が取組んでいる幼児教育の無償化については、実はアメリカでもさほど幼児教育は進んでいないと。是非取組んでいきたいということと、実は幼児教育をしっかりすることで、例えば、アメリカの調査によりますと、生活保護を受ける世帯が減っているとか、または、女子においては、理科系、いわゆる「リケジョ」が増えるという結果が出ているところも受けて、しっかり取組んでいきたい。
あとは、日本では当たり前なんですけど、ずっと働くのは男性で、女性は家庭を支えるというイメージの中で、それから脱皮できずにいるんですけど、アメリカにおいてもそういうところが若干あると。どうしても女性のリーダーというと、男性から引かれてしまうところがあるので、そうじゃなく、共にパートナーとして、「この社会を一緒に構築していくというような、そういう取組ができるといいですね」というような話をさせていただきました。
あとは、せっかく来ていただいたので、日本の思い出を残していただこうと思いましたので、かねてから外国の要人の方には、何か日本のいいものをお渡ししたいなと思っていて、幸い総務省はふるさと納税に取組んでいますので、全国の返礼品、特産の中で、好事例の中から、これからいくつかセレクトさせていただいて、そういう地方の取組についての案内というか、英語の文章を付けて、日本もこういうことを頑張っているということをお伝えしたいと思いました。
第1号ということで、私の地元である岐阜市で伝統的な提灯があるんですけど、「岐阜提灯」。これをコンパクトにして、レターセットにしたものがございまして、相当評判がよろしいということで、それをお土産に、お子さんにということで差し上げました。
特徴は、提灯という古い伝統プラス、かつてはろうそくで火をともしていたものを、LEDのランプに変えたということで、昔と現代のコラボレーションということで、御説明をさせていただいたところ、大変喜んでいただいていました。
これからも、様々な来訪機会があった時には、ふるさと納税で頑張っている皆さんの心意気をお伝えできればなと思っています。
以上です。

問:

イバンカさんから、何か反応というか。

答:

お土産に対してですか。

問:

ええ。

答:

大変喜んでおられてて、1つは差し上げる風に、ちゃんとパッケージにしてて、サンプルで織田信長の、これがサンプルですってお見せしたんですけど、サンプルもお気に入りになって、そのまま差し上げました。
子どもたちが喜ぶといって、受け取っていただきました。

政治塾立ち上げ報道の事実関係と今後の進め方

問:

共同通信の鈴木と申します。
各社から報じられているところがありますけれども、大臣、地元の岐阜でですね、女性を対象にした政治塾を設立するという御意向があるということですけれども、これに至った思いの経緯と、あと、政治塾の将来的な目標についてありましたらお聞かせください。

答:

実は、今回の選挙を受けて、全体では女性の比率が高まったんですが、私の所属する与党自民党では下がってしまったと。
これは、突発的な話ではなくて、持続可能な女性候補の輩出というのが、党の中で出来上がってないんだなということを25年感じているんですけど、きちっと継続できる足腰の強い女性議員を作るための、まずは、女性候補を作らなきゃいけなくて、女性というのは政治に対して距離を持っている方が多い中、私を通じて、いろいろな方との出会いをいただき、政治というのは男性の仕事ではないという認識を、当たり前ですけど持っていただく中で、そうやって学んでいく先に、候補者として奮い立っていただけるような、そういう勉強の機会を作りたいなとかねてから思っていたけれども、今回の結果を受けて、自民党が伸び悩んでいますので、隗より始めよということで、自分の地元で小さくスタートさせようかなと思っています。
幸い、私の選挙区、岐阜1区、岐阜の柳津を除く岐阜市なんですけど、県会議員にも女性が誕生しましたし、市議会議員にも、本当に何十年かぶりに自民党として議席を持った女性がいますので、国・県・市と仲間が揃っている中で、県や市の活動が国会議員に分からないところもあるから、そういう仲間と連携して、1人でも多く女性と政治の距離が縮めていける。もしここで、岐阜で、私がやるところでうまくいけば、全国的に展開できるように、まずはスタートさせたいなと思いました。

問:

短期的には市議選なり、県議選なり。

答:

全然そういうことではなく、土壌を作っていきたい。目先の選挙のことは考えていません。

問:

時期的にはいつごろを。

答:

地元で申し上げたとおり、桜の花の咲く頃に第1回目ができるといいなと。

問:

発足式とか、あと、名前なんか少しイメージは、湧いているんですか。

答:

何もまだ考えていないので、何かいいものがあればください。

問:

それは県連内に作るイメージですか、それとも個人的に。

答:

実は、元々のアイデアは、県連の中に政治塾というのがあるんです。
これは、男女御一緒なんですが、圧倒的に男性の比率が多くて、今回の衆議院選挙の比例名簿、純粋比例名簿で岐阜の割当てがあった時に、その政治塾で優秀な成績を取った男性を候補者にしたんですね。
あいにく議員にはなれなかったけれども、そういう流れを作っていくことが大事で、どうしても自民党でやってしまうと9割男性になってしまうので、塾に来てくれる人が。だから、女性は女性で最初は親しみやすいものを作った方が導入しやすいのかなと思って。ただ、県連会長をやっていますので、県連とも相談して、共催にするのか、いろんな形で。当然、自民党の枠組みでやっていく話なので、これからそれは決めていきたいと思います。
なにぶん県連会長は私なので、独裁的にならないように、皆さんの意見を聞いてやっていきたいと思います。

問:

以上で、終わります。

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