皆さん、おはようございます。
本日、私の方から3件、御報告をさせていただきます。

【消費者物価指数について】

本日の閣議において、私から消費者物価指数について報告をいたしました。
7月全国の生鮮食品を除く総合は、前年の同じ月に比べ0.5%の上昇と、7か月連続の上昇となりました。
これは電気代、ガソリンなどのエネルギーが上昇したことによるものです。
また、生鮮食品を除く食料など、多くの品目も上昇しております。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は、前年の同じ月に比べ0.1%の上昇と、5か月ぶりの上昇となりました。詳しいことについては、統計局の方にお問い合わせをいただきたいと思います。


【総務省参与(経済財政政策等担当)の任命について】

続きまして、本日付で、松山健士氏を総務省参与に任命いたしました。
人口減少という構造的な問題が今後一段と本格化する中で、総務省の経済財政政策を一層有効なものにしていくとともに、こうした施策の立案にあたり、女性活躍推進の視点を持って取組むことが不可欠だと思っています。
松山氏は内閣府において、長く経済に関する重要な政策の立案に携わるとともに、女性活躍の推進にも熱心に取組んでおられています。
これらの貴重かつ豊富な経験を活かして、特に経済財政政策や女性活躍についての助言をいただきたいと考えております。


【プロ野球始球式を通じた自治体消防制度70周年記念事業の開催】

昭和23年3月7日に、消防組織法が施行され、市町村消防の原則に基づく今日の自治体消防制度が確立して以来、来る平成30年3月には70周年を迎えることから、記念式典等の各種記念事業を通じて機運の醸成を図ることと致しました。
この度、その記念事業の一環として8月27日(日)のプロ野球、「読売ジャイアンツ対阪神タイガース戦」に際し、関係者の御理解と御協力を賜り、消防施策啓発イベントを実施することになり、私が始球式の投手役を務めさせていただくことになりました。
当日は始球式前に少年消防クラブ員や東京消防庁音楽隊によるパレードなども予定されています。これも詳細については事務方にお問い合わせください。

私の方から、この3件報告をさせていただきました。以上です。

総務省参与の任命経緯及び役割

問:

毎日新聞の松倉と申します。幹事社から1点お願いします。冒頭ありました、松山さんの参与の任命なのですけれども、今の話で女性活躍や経済の話もありましたが、改めて参与に任命された理由と、具体的にどういったことを期待しているのかというのをお願いします。

答:

私が申し上げたとおりのことで、私も総務大臣をいただきましたけど、総務会長からこの総務大臣をいただくまで、閣内というか、この政権の中には直接携わっていませんので、そういう流れもしっかり把握できていない状況かもしれません。
そういう点では、松山さんはその中にいて、とりわけ経済財政の中核として安倍政権を支えてきたやに聞いておりますので、そういう流れを踏まえつつ、総務省でできる経済財政への取組のアドバイスをいただきたいということと、個人的には、福田・麻生政権の時に、私がいただいたミッションは、消費者庁の設立だったのですけれども、その時の設立メンバーのチームリーダーが松山さんということで、必ずしも守りだけではなく、いわゆる規制改革のような新しい省庁作りにも、大変力強く取組んでいただいたということで、この総務省にあっても、そういう力を賜ればと思っています。
また、女性活躍は内閣府の方にオフィスがあるということで、連絡を密に取るためにもそういう橋渡しをやっていただければありがたいなということを期待しているところです。

プロ野球始球式(自治体消防制度70周年記念)への意気込み

問:

共同通信の佐伯です。先ほど自治体消防制度の関連で始球式を受けられるというお話がありましたけれども、これまでプロ野球で始球式をやられたことがあるのかどうかということと、実際にマウンドに立ってどんな球を投げられたいか、お聞かせ願えますか。

答:

ありません。人生初でございます。あまり野球のことも詳しくないので、野球大好きな夫にいろいろアドバイスをいただきながら、投げ方から教わりました。
私は、古い人間で、「巨人の星」という漫画が大好きで、星飛雄馬に憧れていた一人です。できれば、星飛雄馬さんのような球が投げられればと思いますけど、それは不可能だと思います。
柄にもないことをやりますので、御迷惑をかけないように、誠心誠意全力投球したいと思います。

問:

朝日新聞の上栗です。夫と練習ということなんですが、具体的にどれぐらいやられて、どの程度、今、山を頂上にたとえると何合目ぐらいでしょうか。

答:

正直、ほぼほぼ生まれて初めての野球でございますので、投げ方から教わって、ボールの握り方から教わって、少し夏休みをいただいた間、夫相手にキャッチボールなるものをさせていただきました。が、18メートル投げなきゃいけないらしいのですけれども、今のところ確実に投げられるのが、8メートルから10メートルかなということで、まあ、そういうことです。

放送法第4条に対する考え方

問:

フリーランス記者の上出です。話題が、ちょっと真面目な話になってしまいますが、野田大臣とは、一番最初の郵政大臣をやっていた頃にいろいろと嫌みな質問をさせていただきました。今日はちょっとそれに似てるんですけれども、一番聞きたいのは、もう既に出ておりますけれども、高市大臣が去年いろいろ論戦にもなりましたが、放送法第4条の法的規範、それから、民間の方は倫理規範なんだという、これについてお聞きしたいんです。
これの前にですね、ちょっとお聞きしたいのは、前に郵政大臣をやっていた頃というのは、こういう問題はほとんどテーマにもならなくて、社会的にはですね。おそらくNTTの分割だとか、省庁が再編されるということで、郵政省自体がどうなっちゃうんだろうとか、そういういろんな問題があって、あまり私も記憶がないんです。それで、この間のこういう問題が起きている背景には、あまりいい言葉じゃないかもしれませんが、安倍政権のグリップがメディアで強まってきている。それに対して、忖度だとか、萎縮だとか、メディアにも問題があるんですけれども、こういう大きな変化があると思うので、変化について、必要ないかもしれませんが、どういう御認識かというのを、既にいろんなところで言っていると思いますが、これをまずお聞きしたい。その上で、聞かずもがなかもしれませんが、高市大臣の言っておられたことについて、どう認識しておられるかということを聞きたいと思います。

答:

郵政大臣の時の話が出ましたけれども、実は私が放送法をしっかり勉強できたのは郵政大臣の時でございました。一つ事案が発生したわけであります。
それについて、そういういろんな意見を聞く中で、放送法とは何たるやということをしっかり基礎から学ばせていただいた経緯があります。
そこで御指摘のとおり、法規範性を有することは明らかで、これは閣議決定していることであります。これは、どの政権においても、どの大臣においても、これまで揺るぎないもので、変わったことがないということを、私は確信しております。

問:

この間の、先ほど言った、この問題がクローズアップされたということについての、メディアと政治との関係について、どのように捉えておられますか。

答:

メディアの方の意識というのは、私もつかめないのですけれども、いずれにしても過去は過去で、私は、総務大臣をいただいた以上は、皆様方と、今までどおりの放送法であって、いわゆる法規範性があるけれども、それをもって、皆様方に少しでも誤解を与えないように、放送事業者の自主自律が基になっている、基本となっている法律だということを、しっかりと分かち合いたいと思っています。

ふるさと納税返礼品割合の見直しの可能性

問:

東京新聞の坂田と申します。ふるさと納税に関してなんですが、大臣は就任後、地方への寄附増加の流れを止めるのは問題というふうに、繰り返しおっしゃっていると思うのですが、実際4月に返礼品の金額を、寄附額の3割以内というふうに通知されてからは、返礼品を見直した自治体への寄附額が大幅に減少するという見込みも実際に出てきています。こういったことを受けて、4月の通知内容も含めて見直す可能性というのは、今のところはあるのでしょうか。

答:

基本はですね、ふるさと納税というのは、ふるさとを離れた、ふるさとで生まれ、ふるさとの人たちに育てられて、教育を受けて、そして、好む、好まざるにかかわらず、ふるさとを離れて、社会人となり収入を得た人が、ふるさとに対して寄附という行為をしたいという、そういう非常に、私は、民主主義という言葉が好きなのですけれども、支え合う、そういうことをストレートに形に表すことができるやり方だと思っていますので、それが、様々な本来の有り様を阻害するようなことはあってはならないと思っています。
返礼品で、いつも終始議論が止まってしまうのですけれども、私自身は皆さんと一緒に、そのことがあって何が起きたかと。
例えば、ものだけではなくて、最近、皆さんいろんな記事をしてくださっているのですけれども、なかなか出かけられない地元でのご先祖様の墓掃除ができるとか、あとは、結果として、今度、視察にも行きたいなと思っているのですけれども、得た収入で、そこでの保育園の費用が捻出できたとか、結果として起きたことを最重要視していきたいので、通知が出たことは紛れもない事実ですけれども、どういう効用があったかというのを自分でしっかりと確認して、今、いろんなデータを集めているところです。
そういうところで、様々な意見を伺いつつ、よりよいふるさと納税ができる、やっている人もいるし、そして、それを受け取る地方自治体も自力でいろんなことができる、そういう関係性が壊れないように、バランスを取ってやっていきたいなと思っています。

問:

ほか、よろしいですか。ありがとうございました。

答:

どうもありがとうございました。

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