総務省では、テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)の老朽化、今後の維持管理などに関する、共聴組合員の方、地方公共団体、共聴施設の施工事業者等からのご相談について、総合的なご案内・解決案のご提示ができるよう、支援窓口(請負事業者:PwCコンサルティング合同会社)を開設しました。
テレビ共同受信施設(辺地共聴施設)は、難視聴地域において放送番組を受信するため、主に住民組合の皆様によって設置されているものですが、地デジ化から10年以上経過する中、施設の老朽化、過疎化による組合員減少等により、今後の維持・管理について様々な課題が生じています。
本窓口では、このようなお困りごとについて、どのような解決案があるのか、どのように補助事業の申請をすれば良いか、など必要に応じた相談支援を、全国各地の総合通信局等と連携して実施しますので、是非ご活用ください。
なお、本窓口の運営は令和6年度総務省予算事業として実施するもので、令和7年3月31日までの開設を予定しています。
相談窓口はこちらです。
※(注記)Webフォーム、Eメール、電話いずれかでお問い合わせください。
<Webフォーム>
https://forms.office.com/r/3HcpiBbcTC別ウィンドウで開きます
<Eメール>
jp_cons_kyocho_support_atmark_pwc.com
※(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
<電話番号>
※(注記)受付は平日9時〜17時
・080-3716-0444
・080-3526-4283