令和7年11月28日
総情企第182号
防人育(防)第747号
人事-般'第25-0294号
甲 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号
総務大臣 林 芳正
(公印省略)
乙 東京都新宿区市谷本村町5番1号
防衛大臣 小泉 進次郎
(公印省略)
丙 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 根岸 一行
(公印省略)
郵政事業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ
総務省(以下「甲」という。)及び防衛省(以下「乙」という。)並びに日本郵政株式会社(以下「丙」という。)は、郵政事業と自衛隊の人材確保の取組について、双方にとって有益な取組とする観点から、次のとおり連携することを申し合わせる。
第1 連携強化の促進
甲及び乙並びに丙は乙の地方組織及び丙の子会社及び関連会社(別添参照)との間で、次の人材確保の取組について一層の連携強化を促進する。
第2 郵政事業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組
1 採用に関する広報の積極的な実施
(1)甲及び丙(その子会社及びその関連会社を含む。第2から第4までにおいて同じ。)は、郵政事業における必要又は有用となる資格、勤務環境、処遇、福利厚生、キャリアパス、郵政事業に従事している退職自衛官の活躍事例及び郵政事業における労働環境の周知、退職予定自衛官向けの採用に関する広報等を積極的に行うなど、本申合せによる取組を推進する観点から、双方がこれらの活動に対し可能な協力を行う。
(2)乙は、甲及び丙が行う前号の活動に必要な協力を行う。
2 業種説明会等の実施
(1)甲及び丙は、退職予定自衛官が郵政事業に関する知識及び業務内容について理解を深めつつ、郵政事業に対する関心を高めるため、乙と協力して業種説明会、職場見学会等の機会を設定し、退職予定自衛官に活用を促す。
(2)甲及び乙並びに丙は、退職予定自衛官の再就職後の早期離職を防止する観点から、協力してインターンシップ等の機会を設定し、退職予定自衛官に活用を促す。
3 職業訓練等の充実
(1)乙は、退職予定自衛官に対する職業訓練の充実・強化に当たり、郵政事業に再就職する際に有用な資格の取得等に向けた必要な検討及び取組を行う。
(2)甲は、乙が行う前号の検討及び取組について必要な協力を行う。
第3 自衛隊における人材確保の取組
(1)乙は、丙に対し、自衛官等の採用に関する情報を提供する。
(2)丙は、自衛官等を志望する者等に関する情報を得た場合は、乙の地方組織(別添参照)に当該情報を提供するなど、乙の行う自衛官等の募集に関する取組に協力する。
第4 予備自衛官等制度に関する取組
(1)丙は、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補(以下「予備自衛官等」という。)の制度を理解するとともに、乙が行う予備自衛官等の募集の活動等に可能な協力を行う。
(2)丙は、郵政事業において予備自衛官等である従業員を雇用している場合、当該従業員の予備自衛官等の活動に可能な協力を行う。
(3)乙は、丙が行う前2号の取組に必要な協力を行う。
第5 その他
(1)本申合せは、令和7年11月28日から実施する。
(2)本申合せに定めのない事項又は本申合せの実施に疑義が生じた場合は、甲及び乙並びに丙がその都度協議して処理するものとする。
(別紙)連絡先窓口PDF