地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会

平成25年8月の人事院報告においては、(1)地域間の給与配分の見直し、(2)世代間の給与配分の見直し、(3)職務や職責に応じた給与などを内容とする給与制度の総合的見直しに言及されたところである。また、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(平成25年11月15日閣議決定)においては、国家公務員給与について、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなどの給与体系の抜本改革に取り組み、平成26年度中から実施に移すとされ、地方公務員の給与についても、地方の意見を聞きつつ検討するものとされた。こうした状況を踏まえ、地方公務員給与の現状分析や関係者からの意見聴取を行い、地方公務員の給与制度の総合的見直しに係る検討を行う。

本検討会の名称は、「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」(以下「検討会」という。)とする。

検討会は、地方公務員の給与に関する以下の項目について検討を行なう。

1. (1)地方公務員給与の現状の分析
2. (2)関係者からの意見聴取
3. (3)国の見直し方針を踏まえた地方公務員給与に係る対応方針の整理
4. (4)その他検討会で設定するもの

1. (1)検討会に、座長1人を置く。
2. (2)座長は、会務を総理する。
3. (3)座長に事故あるとき又は座長が欠けたときは、あらかじめ座長が指名する者が、その職務を代理する。

1. (1)検討会の会議は、座長が招集する。
2. (2)座長は、必要があると認めるときは、必要な者に検討会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

1. (1)総務省自治行政局公務員部給与能率推進室に事務局を置く。
2. (2)本要綱に定めるもののほか、検討会に関し必要な事項は、座長が定める。