平成30年度税制改正要望(総務省)

改正要望事項

1. 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準の特例措置の創設PDF
   (事業税)
2. 放送ネットワーク災害対策促進税制の延長PDF
   (固定資産税)
3. 郵政事業に係る消費税の特例措置の創設PDF
   (地方消費税)
4. 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置PDF
   (固定資産税、都市計画税)
5. 軽油引取税の課税免除の特例措置の恒久化(消防用の船舶の用途)PDF
   (軽油引取税)
6. 地方独立行政法人に対する寄付金等に係る課税標準の特例措置の拡充PDF
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
7. 地域データセンター整備促進税制の創設PDF
   (固定資産税)
8. Connected Industriesに向けたIT投資の抜本強化PDF
   (法人住民税、事業税)
9. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長PDF
   (個人住民税、法人住民税、事業税)