平成30年度税制改正要望(金融庁)

改正要望事項

1. 信託受益権の質的分割に係る所要の措置PDF
   (個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税)
2. 休眠預金等活用法に係る地方税法施行令上の所要の整備PDF
   (個人住民税)
3. 外国子会社合算税制(CFC税制)に係る所要の措置PDF
   (個人住民税、法人住民税、事業税)
4. マイナンバーの利用に関する手続の簡素化PDF
   (個人住民税)
5. 上場株式等の配当所得等に係る申告の簡素化(地方税)PDF
   (個人住民税)
6. NISA等の利便性向上・充実PDF
   (個人住民税)
7. 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げPDF
   (法人住民税、事業税)
8. 外国債券等を譲渡した場合における消費税の取扱いの明確化等PDF
   (地方消費税)
9. ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の適用開始時期の見直しPDF
   (法人住民税、事業税)
10. 生命保険料控除制度の拡充PDF
    (個人住民税)
11. 保険会社に係る収入金額による外形標準課税方式の維持PDF
    (事業税(外形))
12. 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)PDF
    (個人住民税)
13. 公募投資信託等の内外二重課税の調整PDF
    (個人住民税、法人住民税)
14. 生命保険料控除・住宅ローン控除等に係る手続の電子化PDF
    (個人住民税)
15. 投資法人が海外で支払う法人税等(外国法人税)に係る導管性判定式の改正PDF
    (法人住民税、事業税)