平成26年度税制改正要望(復興庁)

改正要望事項

1. 津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の所要の措置(復興庁)PDF
   (固定資産税、都市計画税)
2. 復興産業集積区域における機械及び装置の即時償却の適用期限の延長(復興庁、経済産業省)PDF
   (法人住民税、事業税)
3. 復興居住区域における被災者向け優良賃貸住宅に関する特別償却・税額控除制度の期間の延長(復興庁、国土交通省)PDF
   (法人住民税、事業税)
4. 東日本大震災復興特別区域法に基づく新規立地促進税制の要件の緩和(復興庁、経済産業省)PDF
   (法人住民税、事業税)
5. 経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用(復興庁、金融庁)PDF
   (個人住民税)
6. 被災自動車等の代替自動車等として取得した自動車等に係る自動車関係諸税の特例の適用期限の延長(復興庁、経済産業省、国土交通省)PDF
   (自動車取得税、自動車税、軽自動車税)

8. 事業再生に係る固定資産税の特例の創設(金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省)PDF
(固定資産税)