6-1.地域活性化総合特区における外国人旅行者向け消費税免税制度の創設(内閣府)PDF
(地方消費税)
7.地域活性化総合特区における特別償却又は投資税額控除の拡充(内閣府)PDF
(法人住民税、事業税)
8.沖縄の金融業務特別地区における課税の特例の拡充(内閣府)PDF
(個人住民税、法人住民税、 事業税)
9.国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除及び所得控除の拡充及び延長(内閣府)PDF
(法人住民税、事業税)
10.地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の拡充及び延長(内閣府)PDF
(固定資産税)
11.特定地域再生事業を行う株式会社に対する課税の特例(内閣府)PDF
(個人住民税)
12.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園に対する税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)PDF
(個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
13.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の教育・保育機能部分に対する税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)PDF
(個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
14.子ども・子育て支援新制度の施行に伴い市町村認可事業として位置付けられる小規模保育等に対する税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)PDF
(個人住民税、法人住民税、不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
15.子ども・子育て支援新制度の施行に伴う病児・病後児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業に対する税制上の所要の措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)PDF
(不動産取得税、固定資産税、事業所税、都市計画税)
16.子ども・子育て支援新制度において給付の対象となる施設・事業者を利用した場合の保育料等の非課税措置(内閣府、文部科学省、厚生労働省)PDF
(地方消費税)
17.地域経済活性化支援機構に係る特例措置の拡充(内閣府、金融庁)PDF
(法人住民税、事業税)
18.沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省)PDF
(法人住民税、事業税、事業所税)
19.沖縄の情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区における課税の特例の拡充(内閣府、総務省、経済産業省)PDF
(法人住民税、事業税)
20.沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省)PDF
(法人住民税、事業税、事業所税)
21.沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の拡充(内閣府、経済産業省、国土交通省)PDF
(法人住民税)
22.地域経済活性化支援機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の延長(内閣府、金融庁)PDF
(事業税)
24.事業再生に係る固定資産税の特例の創設(金融庁、内閣府、復興庁、経済産業省)PDF
(固定資産税)
25.関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権対価の益金認識についての特例措置の創設(国土交通省、内閣府)PDF
(法人住民税、事業税)
26.都市再生安全確保計画に基づく非常用発電設備等に対する課税の特例措置の創設(国土交通省、内閣官房、内閣府)PDF
(法人住民税、事業税)
27.浸水防止用設備に係る特例措置の創設(国土交通省、内閣府)PDF
(法人住民税、事業税、固定資産税)
28.既存建築物の改修投資促進のための特例措置の創設(国土交通省、内閣府)PDF
(法人住民税、事業税、固定資産税)
29.首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る特例措置の創設(国土交通省、内閣府)PDF
(法人住民税、事業税)
30.港湾の民有護岸等(特定技術基準対象施設)の耐震化の推進のための特例措置の創設(国土交通省、内閣府)PDF
(法人住民税、事業税)