2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

令和元年度税制改正により、毎年4月1日に自動車をお持ちの方に課税される自動車税や自動車の購入時に課税される自動車取得税について、2019年10月1日から新制度が適用されます。

2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車)から、自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。

なお、軽自動車税(種別割)の税率は、変更されません。

※(注記) 2019年10月1日以降、自動車の排気量等に応じて毎年かかる自動車税は「自動車税(種別割)」に、軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」に名称が変更されます。

2019年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。

• ※(注記) 環境性能割の税率は、自動車の燃費性能等に応じて、自家用の登録車は0〜3%、営業用の登録車と軽自動車は0〜2%になります。
• ※(注記) 環境性能割については、新車・中古車を問わず対象です。

• ※(注記) 「電気自動車等」は、登録車の場合は電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合(3.5t以下の自動車)又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制適合)であり、軽自動車の場合は電気軽自動車及び天然ガス軽自動車(平成30年排出ガス規制適合又は平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)である(以下同じ)。
• ※(注記) ★★★★ 星四つ :平成30年排出ガス規制からNOx50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制からNOx75%低減達成車(以下同じ)。
• ※(注記) 「2020年度燃費基準+○しろまる%達成車」は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」)に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を○しろまる%以上達成している自動車(以下同じ)。
• ※(注記) 「2020年度燃費基準達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2020年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を達成している自動車(以下同じ)。
• ※(注記) 「2015年度燃費基準+10%達成車」は、省エネ法に基づき設定された、2015年度を目標年度とする自動車の燃費目標基準を10%以上達成している自動車。

2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車(登録車・軽自動車)を購入する場合、環境性能割の税率1%分が軽減されます。

環境性能割の臨時的軽減による税率

上記のほか、エコカー減税(2019年4〜9月)、グリーン化特例(2021年4月〜)の特例措置の見直しがあります。

(1)自動車取得税のエコカー減税の見直し

2019年4月1日から同年9月30日までの間に購入する乗用車(登録車・軽自動車)及びトラック・バスについて、自動車の燃費性能等に応じて、購入時に課税される自動車取得税の税率を軽減するエコカー減税の軽減割合等が見直されました。

• ※(注記) 2019年10月1日以降、自動車取得税は廃止されます。
• ※(注記) 上記以外に、自動車重量税のエコカー減税について見直しがあります。

(2)グリーン化特例(軽課)の見直し

消費税率引上げに配慮し特例が延長された後、2021年度及び2022年度に購入する自家用の乗用車(登録車・軽自動車)について、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される自動車税(種別割)及び軽自動車税(種別割)の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。

(参考資料)

• 車体課税の概要PDF

令和元年度地方税制改正における自動車の税の見直しについて、ポスター及びリーフレットを作成しましたので掲載いたします。

• 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わりますPDF
• 2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります(総務省・地方税共同機構作成のリーフレット)PDF
• 上記のリーフレットについては、地方税共同機構のホームページにも掲載されています(地方税共同機構ホームページ:https://www.lta.go.jp/別ウィンドウで開きます)。