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増田総務大臣から、政策評価の重要対象分野の選定等について、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見を求める旨の諮問が行われた後、答申(案)について審議が行われた。その結果、答申(案)のとおり決定する旨の議決が行われ、委員会終了後、総務大臣に答申を行うこととされた。質疑等の概要は以下のとおり。
○しろまる
答申(案)の少子化社会対策に関連する育児休業制度については、前回の政策評価分科会において、視点を女性の継続就業に限定する必要はないとの議論があったが、「女性の」と記載している理由は何か。女性にこだわらなくともよいのではないか。
○しろまる
これまでの委員会の活動は、各府省の政策評価のPDCAのC(チェック)を行ってきたが、今回の取組は、P(プラン)に係るものもあり大いなる前進である。今後は、政策の立案段階で指標等が明確に設定されることを期待したい。
○しろまる
政策評価の重要対象分野の選定等のスケジュールについて、今後は、経済財政改革の基本方針が出る前の早い時期に意見具申をした方が予算に反映されやすいと思われるので、スケジュールの再検討をお願いしたい。