滋賀銀行金融コード:0157

基本的な考え方
当行は、「サステナビリティ方針」に基づき、事業活動が生み出す社会的インパクトを重視した経営のもと、ポジティブ・インパクトを拡大し、ネガティブ・インパクトの軽減・回避に努め、地域の持続可能な発展に資する投融資を行ってまいります。
ポジティブ・インパクトの拡大に資する投融資への取組方針
持続可能な社会に向けて、山積する課題をひとつでも多く解決するため、環境・社会にポジティブな影響を与える取り組みや、地域社会の持続可能性に資する取り組みを積極的に支援してまいります。特に、気候変動は人類共通の喫緊の課題となっており、早期に脱炭素社会へ舵を切るための「共創」の取り組みを、幅広く、重点的に支援してまいります。
また、お客さまとの建設的な対話を通じたファイナンスを重視し、ポジティブな影響のみならず、派生するネガティブな影響にも配慮するよう努めます。
特に積極的に投融資を推進していく取り組みは次の通りです。
- (1) 地域社会の課題解決や産業活性化など、地域社会の持続可能性に資する取り組み
- (2) 琵琶湖を取り囲む森・里・川の保全を含めた、水資源や生物多様性の保全に資する取り組み
- (3) 脱炭素社会への移行を展望した、気候変動の緩和や適応に資する取り組み
ネガティブ・インパクトを包含する可能性のある投融資への取組方針
投融資する事業によって生じるネガティブ・インパクトを軽減・回避するための、セクター横断的な考え方および特定セクターに対する対応は次の通りです。
- (1) セクター横断的な考え方
  次に該当する事業に対する投融資は行いません。
  - 1琵琶湖などのラムサール条約指定湿地、ユネスコ指定世界遺産、ワシントン条約の規制対象種のように、国際的に保護・保全が求められている人類の財産に重大な悪影響を及ぼす事業
  - 2児童労働、強制労働、人身取引などの人権侵害を引き起こしたり、行っている事業
- (2) 特定セクターに対する対応方針
  - 1非人道的兵器製造
    国際的に人道上の懸念が大きいと認知されているクラスター弾、核兵器、対人地雷、生物化学兵器を製造する企業に対する投融資は行いません。
  - 2石炭火力発電所
    石炭火力発電は、他の発電方式に比べて温室効果ガスの排出量が多く、気候変動や大気汚染への影響が懸念されることから、石炭火力発電所の新設を資金使途とする投融資は原則として行いません。
  - 3パーム油農園開発
    森林資源や生物多様性を毀損し、児童労働などの人権侵害のおそれがあるパーム油農園開発向けの投融資においては、持続可能なパーム油の国際認証であるRSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)等の認証の取得状況や、地域住民とのトラブル発生状況などに留意しながら慎重に判断いたします。
  - 4森林伐採
    大規模な森林伐採事業への投融資においては、違法伐採でないことや、FSC(Forest Stewardship Council)などの国際認証の有無、地域住民とのトラブル発生状況などに留意しながら慎重に判断いたします。