電話詐欺等被害の撲滅を目指して
電話詐欺等被害の撲滅を目指して
山[画像:詐欺撲滅]梨県では、高齢者を中心にオレオレ詐欺や架空料金請求詐欺などの「電話詐欺」等の被害が深刻化している中、安全で安心して暮らせる社会を実現していくために、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」 に基づき、電話詐欺等の被害の防止に取り組んでいきます。
大切な家族等が被害にあわないよう、被害撲滅を目指して、私たち県民一人ひとりが防犯意識を高めて詐欺に対抗しましょう。
電話詐欺とは…
電話詐欺10類型
「電話詐欺」とは、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、金融商品詐欺、ギャンブル詐欺、交際あっせん詐欺、その他の電話詐欺、キャッシュカード詐欺盗の10類型の総称です。
電話詐欺の手口を知ることで、いざ、自分に不審な電話がかかってきた時に「これは詐欺じゃないか?」とまず疑うこと、そして、慌てず落ち着いて対応することが大切です。
相談先一覧
電話詐欺等の被害にあわれた方へ
オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺などの犯罪行為で、振込みにより被害が発生した場合、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。
平成20年6月に施行された「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」に基づき、被害にあわれた方は、振り込んだ先の口座に(犯罪利用預金口座)に一定の残高が残っている場合、被害額の全額または一部の支払いを受けられる可能性があります。
被害に気づいたら、直ちに警察と振り込んだ先の金融機関へ連絡してください!
この法律についての詳細は、こちら(金融庁ホームページ)をご確認ください。
!!新着情報!!
電話詐欺注意喚起チラシの紹介
「電話詐欺注意喚起チラシ」(A4サイズ・両面)を作成し、配布しています。
県内の被害状況や注意すべきこと、相談先などがまとめられたチラシになっています。
どなたでもダウンロードして印刷できますので、地域の集まりや回覧板などでご活用いただいたり、ご家庭では電話機の近くに置いていただければと思います。
tirashi(PDF:1,469KB)
不審電話・被害発生状況
令和6年10月末(暫定値)
令和6年10月中
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令和6年累計
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不審電話件数 |
179件 |
1,799件 |
被害件数 |
6件 |
57件 |
被害額 |
約575万円
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約1億4,269万円
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(出典:山梨県警察本部)
最近の県内における被害情報
- 令和6年10月23日、甲斐市在住の男性(50歳代)が使用する携帯電話に通信事業者の社員をかたる男から電話があり「アプリの未納料金があり、裁判の手続きがとられている。29万6,000円を払えば、訴訟は取り下げられる。担当から連絡する。」などと言われた。その後、別の男から電話で「未納料金のアプリは一度も使われたことがないことが分かったので、振り込んだお金は返金される。」等と言われたことから、男性は金融機関のATMに向かい、男から指定された個人名義の銀行口座に現金29万6,000円を振り込んだ。翌24日、男性の携帯電話に、今度はサイバーセキュリティーセンターの職員をかたる男から「実は他にも2件の未納料金があり、名古屋や東京で裁判の手続きがとられる。」等と言われたことから不審に思い、甲斐警察署に相談し、詐欺被害に気付き、29万6,000円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年10月7日、甲府市在住の女性(60歳代)の携帯電話に、大阪府警の警察官をかたる者から電話があり「犯人を逮捕したところ、あなた名義のキャッシュカードが出てきた。あなたを共犯者として捜査する必要があるため、出頭してほしい。」等と言われた。女性が大阪まで行けない旨を伝えたところ、同警察官をかたる者から「あなたの口座のお金に問題がないか紙幣の番号を調べる。10万円以上入っている口座のお金をこちらが指定する口座へ振り込んで欲しい。調査して問題がなければ、お金は翌日返す。」等と言われた。その後SNSで連絡を取り合い、女性は携帯電話を介して逮捕状を提示され、さらに検事をかたる男からSNSの通話機能を使って「すぐに現金を振り込んで欲しい。」等と言われたことから、女性は指定された口座に2回にわたって現金合計130万円を振り込んだ。送金後、手続きを不審に感じた女性は、大阪府警へ確認したことろ、詐欺被害に遭っていると分かり、現金130万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年9月24日、中央市在住の男性(60歳代)宅の加入電話に市役所職員をかたる男から電話があり「年金の還付金があります。今月中に手続きをしないと還付金がもらえなくなります。」等と言われた。同日、再度男から電話があり「還付金の手続きを行います。」等と言われ、金融機関に電話するよう電話番号を教示された。男性が、教示された電話番号に電話をすると、金融機関職員をかたる男が電話に出て「今日中に手続きをしないと還付金を受け取れない。」等を言われたため、男性は金融機関のATMに向かった。同日、男性が教示された電話番号に電話をしたところ、同男から「電話を繋いだままATMを操作してください。」等と言われ、男の指示を受けながらATM機を操作した。操作終了後、男性は手続きを不審に思い、教示された番号をインターネットで調べたところ、詐欺で使われている電話番号だと分かり、他人の口座に19万9,311円を振り込んでいたことが判明、現金19万9,311円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年10月1日、甲府市在住の女性(70歳代)宅の加入電話に、医師をかたる男から電話があり「息子さんの喉を検査したところ、癌の可能性があります。」などといわれた。次に、息子をかたる男から電話があり「病院の公衆電話に財布と携帯電話を置き忘れた。財布の中に会社のカードが入っていた。100万円くらいは必要だが、いくらか用意できなか。」などと言われ、話を信用した女性は、150万円くらいなら用意できると伝えた。その後、息子の会社の上司をかたる男から電話があり「息子さんが吐血した。私も息子さんに付き添っているので、お金は私の息子が取りに行く。」などと言われた。同日、女性は、自宅前にいた上司の息子をかたる男に、ビニール袋に入れた現金150万円を手渡した。翌日、女性は、息子のことが心配になり、息子に電話したことろ、息子からそのような事実はないと言われ、現金150万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年9月24日、上野原市在住の女性(60歳代)宅の加入電話に、市役所職員を名乗る男から電話があり、「年金の還付金があります。持っている口座の金融機関を教えてください。」等と言われ、女性は保有する口座の金融機関名を伝えた。次に、当該金融機関の職員を名乗る男から電話があり「支店が立て込んでいる。商業施設のATMでも手続きができるので向かってください。ATMに着いたら、これから教える番号に電話してください。」等と言われたため、女性は商業施設のATMに向かった。同日、女性はATMから指定された電話番号に電話をかけ、同男からの指示を受けながら、ATM機を操作した。操作終了後、女性は手続きを不審に思い残高照会を行ったところ、他人名義の口座に95万5,452円を振り込んでいたことが判明し、現金95万5,452円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月24日、甲府市在住の男性(50歳代)のスマートフォンにイギリス人の投資家を名乗る男から電話があり、暗号資産での投資に誘われ、男性も投資に興味があったことから、男からの指南を受け投資を行うことにした。その後、同男から電話で、投資の取引サイトにアカウントを登録するよう指示された後「登録料を支払う必要がある。」などと言われたため、指定された口座に現金4万7,000円を振り込んだ。さらに、同男から、暗号資産取引所のサイトにアカウントを登録するよう指示され登録した。7月16日、同男から指示され、暗号資産取引所の口座に現金160万円を振り込んだところ、同男からすぐに利益が出たと言われたため、確認すると利益分の現金8,000円が男性の口座に振り込まれていた。男性は、同男の指示どおりに投資を行えば利益が出るものと信じ込み、7月26日、さらに現金350万円を同じ口座に振り込んだ。現金を振り込んだ後、取引サイトでの操作がうまくできなかったため、同男から再度350万円を振り込む必要があるなどと言われたことを不審に思い、法律相談所に相談したところ、詐欺被害に遭っていることが分かり、現金合計514万7,000円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年7月13日、甲斐市在住の男性(60歳代)の職場に電話があり、「この電話番号が使えなくなります。お困りでしたらダイヤル1を押してください。」との音声ガイダンスが流れた。男性がダイヤル1を押したところ、警察官をかたる男が電話に出て「あなたが捜査中の事件に関与している疑いがある。暴力団の資金口座があなた名義になっている。」などと言われた。次に、検察官をかたる男から職場に電話があり「今回の犯罪に銀行員が関与している。このままではその銀行員に口座内のお金を盗まれてしまう。」などと言われた。31日、警察官をかたる男から「警察の管理口座にお金を移す必要がある。お金は2週間後に必ず返す。」などと言われたことから、男性は指定された口座に現金185万円を振り込んだ。その後、相手方と連絡が途絶えたことから不審に思い、現金合計185万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年8月5日、昭和町在住の女性(60歳代)のスマートフォンに電話があり、音声ガイダンスで「あなたの携帯電話が2時間後に使えなくなります。」などと言われた。次に電気通信事業者の社員をかたる男から電話があり「携帯電話があなた名義で契約されている。警察署に被害届を提出する必要がある。」などと言われた。その後、警察官をかたる男から電話があり「詐欺グループを捕まえており、押収した物の中にあなた名義の携帯電話があった。」「あなたが報酬を得るために個人情報を売ったという容疑がかけられており、このままでは身柄を拘束されてしまう。」などと言われた。さらに事件担当検事をかたる男から電話があり「守秘義務を守ることができれば身柄を拘束されずにすむ。」「保釈保証金を支払う必要がある。」などと言われ、女性は8月8日に、指定口座に現金450万円を送金し、さらに翌9日、優先調査の費用として現金を要求され、指定口座に現金499万円を送金した。その後、相手方と連絡が途絶えたことから不審に思い、現金合計949万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年9月2日、南アルプス市在住の男性(50歳代)の携帯電話に警視庁の警察官をかたる男から電話があり「宮崎県警が詐欺で逮捕した犯人の自宅を捜索したところ、あなた名義のキャッシュカードが出てきた。」などと言われた。続いて、宮崎県警の警察官をかたる男が電話を代わり、「逮捕した犯人を取り調べたところ、詐欺で集めたお金の10パーセントをあなたに渡す話になっていると言っている。」「あなたの容疑を晴らすには、振り込みをした際に判明する認識番号を犯人のものと比べる必要がある。」などと言われ、SNSのビデオ通話で警察手帳を提示された。この話を信用した男性は、相手から言われたとおりインターネットバンクを利用して、指定された口座に25万円を送金した。男性は、相手方から認識番号の確認が取れたら現金を返金すると言われていたにもかかわらず、連絡が来なかったことから、宮崎県警に電話をして詐欺被害に気付き、現金合計25万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年8月28日、甲府市在住の男性(60歳代)宅の加入電話に、市役所職員を名乗る男Aから電話があり、「保険料の過払いがある。3万5,600円返金する。」などと言われた。続けて、男Aから、「通知を5月に郵送しましたが届いていないか。これからでも手続きができるので、口座情報を教えて欲しい。」などと言われたため、男性は利用している金融機関の口座を伝えた。しばらくすると、その金融機関職員を名乗る男Bから、「還付金の手続きをする。これからATMに行ってもらう。」などと電話があり、男性は男Bに携帯電話番号を伝え、指定された甲府市のATMに向かった。同日、男性がATMコーナー着いたところ、男Bから携帯電話に電話があり、男性は男Bの指示を受けながらATMを操作した。男性は手続き終了後、利用明細を確認したことろ、他人名義の口座に現金99万8,828円を振り込んでおり、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年8月13日、甲州市在住の男性(70歳代)の携帯電話に通信電気事業者の社員を名乗る男(A)から、「昨年の8月15日から、携帯電話の使用料金の未納が10万円ある。料金を払えない場合は訴訟になる。」等と言われた。男性は男(A)から振込口座と振込場所を指示されたことから、指示通り携帯電話をつないだまま指定されたATMに向かい現金10万円を振り込んだ。その後、今度はセキュリティ協会の職員を名乗る男(B)から電話があり、「先程の料金未納の件は、あと2社未払いが残っている。金額は50万円で、支払わない場合は訴訟を起こす。先程と同じ口座に現金を振込むように。」等と言われたことから、男性は男(B)の指示通り、先程と同じATMで、同じ口座に現金50万円を振込み、現金合計60万円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年7月1日、甲府市在住の男性(80歳代)の加入電話に総務省職員をかたる男(A)から電話があり、「未納料金があり、2時間以内に通信が切れる。個人情報が漏れて携帯電話が不正に契約されている。警察署に被害届を出すように。」等と言われた。男性は、男(A)から教えられた電話番号に電話を架けたところ、警察官をかたる男(B)が電話に出て、「あなたに逮捕状が出ている。詐欺の捜査で金庫の中の現金の指紋を採取する必要がある。」等と言われ、男(B)からSNS上でも警察手帳や逮捕状の画像を見せられたことから、男性は現金392万7,000円を男(B)から指定された住所に宅急便で送付した。その後も、警察官をかたる男(B)から電話があり、「詐欺事件の捜査で口座が凍結される。現金を送ってもらえれば、凍結せずに捜査することができる。」等と言われ、男性は、7月30日に現金650万円、8月1日に現金710万円を、それぞれ指定された住所に宅急便で送付した。男性は、警察官をかたる男(B)から、「送ったお金は後日返金されて謝礼がもらえる。」等と言われていたが、相手と連絡が取れなくなり、現金合計1,752万7,000円をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年8月5日、昭和町在住の女性(20歳代)がスマートフォンを確認したところ、「確認したい事項がございます。至急電話を下さい。」等のショートメールが届いていた。女性が、メールに記載された電話番号に電話したところ、電話に出た男から、「去年の8月15日にアプリを登録しているが、これまでの料金が支払われていない。今なら30万円で済むが、明日になればもっと高い料金になってしまう。守秘義務があるから誰にも相談してはいけない。」等と言われた。女性は、男からの指示どおり、コンビニエンスストで30万円分の電子マネーを購入し、電話でコード番号を伝え、電子マネー30万円分をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年7月17日、甲府市在住の男性(70歳代)がスマートフォンでSNSを閲覧していたところ「友だち追加後にプレゼントが届きます。」というアカウントを見つけたことから、友だち追加したところ、「当選おめでとうございます。プレゼントが届いています。」旨のメッセージが届いた。7月20日、同アカウントから別のメッセージが届いたため、これをタップしたところ、「宝くじ事務局」から7億円があたった旨と、入金手数料として電子マネーを購入するようにとのメッセージが届いたことから、男性は指示通りコンビニエンスストアで電子マネーを購入し、コード番号を送信した。その後も7月20日から21日にかけて、複数のアカウントからも同様に、宝くじに当選した旨と入金手数料に関するメッセージが届いたため、同様に電子マネーを購入し、コード番号を送信した。翌7月22日にも同様のメッセージを受けて、コンビニエンスストアで電子マネーを購入しようとしたところ、店員に詐欺被害に遭っているのではないかと言われて被害に気付き、10件のメッセージに対して送信した電子マネー合計16万7,000円分をだまし取られる被害が発生した。
- 令和6年6月中旬頃、甲斐市在住の女性(70歳代)の加入電話に女性の声で、「あなたの携帯電話が使えなくなります。」等と言われた。その後警察官をかたる男と電話が代わり、「犯人を逮捕して取り調べをしているが、あなたの口座に現金を振り込んだと言っている。」「あなたも共犯者となる可能性があるため、口座内の現金をこちらで管理する。」「疑いが晴れれば現金は戻す。」等と言われた。女性はこの話を信用し、自分の疑いを晴らすために、金融機関から現金を引き出し、7月3日、5日、8日の三回にわたって、現金合計1,060万円を男の指示通り、自宅のポストに入れ、だまし取られる被害が発生した。
- 令和6年7月14日、中央市在住の女性(50歳代)の夫が使用する携帯電話に携帯電話会社の社員をかたる男から電話があり、女性が電話に出て対応したところ、「サイト利用の未納料金があります。30万円を支払わないと携帯電話が利用停止になり、裁判を起こします。」などと言われた。この話を信じた女性は、近くのATMに向かい、男に指定された銀行口座に現金30万円を振り込んだ。女性は、振込後に相手の男に電話したところ、今度は「30万円を返金するので保証として50万円を振り込んでください。」等と言われたことから不審に思い、現金30万円をだまし取られる被害が発生した。
(出典:山梨県警察HP)
【傾向】令和6年10月中の被害認知は6件でした。その手口は「オレオレ詐欺」2件、「還付金詐欺」2件、「架空料金請求詐欺」1件、詐欺盗1件でした。また、10月中の不審電話は179件あり「架空料金請求詐欺」が98件と最も多くを占めていました。引き続き、お金やキャッシュカードの話が出たら詐欺を疑い、警察への110番通報を心がけてください。
【対策】
- 「オレオレ詐欺」は、電話の相手が本当に親族か確認し(親族から事前に聞いていた電話番号に電話する。本人しか知り得ないことを聞くなど)、1人だけで判断せず、他の家族や知人、警察などにすぐに相談しましょう。
- 「還付金詐欺」は、公的機関がATMの操作を指示することはありません。何も答えずに電話を切り、相手方が名乗った行政機関等に確認をしましょう。
★★★電話でお金の話が出たら詐欺を疑ってください!不審な電話があれば、すぐに家族や警察、県民生活センターなどに相談しましょう。
★★★そもそも電話に出ない!というのが最も効果的な対策です。1.非通知の電話には出ない2.常に留守番電話に設定して相手を確認してから応答する・・・犯人は詐欺のプロですので、話をしないことが一番です。
令和2年3月30日、「山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例」が施行されました。
この条例に基づき、県は県民や事業者、市町村と協力・連携して、被害防止を推進していきます。[画像:連携]
山梨県電話詐欺等被害撲滅に関する条例(本文)(PDF:159KB)
条例の趣旨(PDF:364KB)
条例の概要(PDF:379KB)
電話詐欺被害撲滅のためのお願い
県民の皆さまへ
- 電話詐欺等の被害防止に対する関心と理解を深め、被害にあわないよう注意する
- 家族や親族、ご近所にお住まいの方が被害にあわないよう、相互で緊密に連絡を取り合い、つながりを強化する
- 電話詐欺等の被害を受けるおそれ又は被害を受けた方を見つけた際は、警察又は事業者へ通報等をする
- 貸主として建物の賃貸借契約を行う際は、相手方が建物を電話詐欺等に利用しないことを確認する
- 個人情報データ等を第三者に提供する際は、その第三者が偽名使用者や架空会社等ではないことを確認する
事業者の皆さまへ
- 電話詐欺等の被害防止に対する関心と理解を深め、県や市町村が行う施策や県民等が自主的に行う活動に協力する
- 県民から電話詐欺等の被害の通報を受けたり営業店舗等において被害を受けた方を見つけた際は、警察官への通報等必要な措置をとる
- 貸主として建物の賃借契約を行う際は、相手方が建物を電話詐欺等に利用しないことを確認する
- 個人情報データ等を第三者に提供する際は、その第三者が偽名使用者や架空会社等ではないことを確認する
青少年の育成に携わる方へ
- 学校または地域において、幼児から学生に対し、電話詐欺等の被害防止に関する知識及び理解を深めるための教育や啓発をおこなう
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