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ページID:1433更新日:2024年11月25日
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山梨県は、県が実施する事業の効果や目的達成度を評価することにより、成果重視の行政運営を行い、時代の変化や県民ニーズに的確に対応した県政を推進するため、平成20年度から行政評価を実施しています。
行政評価には、主に次の4つの目的があります。
県民の視点に立って事業の成果等を検証し、事業の積極的な見直しや再構築を進め、成果を重視した行政運営を推進する。
社会経済情勢や県民ニーズの変化を踏まえ、不要不急な事業を積極的に見直すことにより、財源、人材の効果的、効率的な配分を進め、県民が真に必要とする事業への重点化を図る。
事業の目的や目標、成果を明らかにし、県民への説明責任を果たす。
最小の経費で最大の効果を上げるため、常にトータルコスト意識を持ち、状況に応じて効果や効率性の判断ができる職員の意識を形成する。
評価の対象は、当初予算に計上された事業(ただし、次に掲げる事業(経費)を除く)です。
限られた財源や人材で、複雑多様化する県民ニーズに的確に対応しながら持続可能な県政運営を行っていくためには、時代の変化を踏まえた行財政運営の不断の見直しが必要です。
県が実施する事務事業の必要性や効率性の観点から点検を行うのみではなく、個々の事務事業の施策への寄与度に着目し、県政の基本方針である総合計画が掲げる「施策の目指す姿」を着実に推進していく観点から、施策・事務事業評価を一体的に実施することとしました。
総合計画の政策体系に沿って「施策評価」及び「事務事業評価」を実施
総合計画アクションプランのうち「基本理念実現のための政策体系」に掲載の200施策
78施策の「具体的な事業」に連なる548細事業
令和6年度施策・事務事業評価の結果について(PDF:196KB)
限られた財源や人材で、複雑多様化する県民ニーズに的確に対応しながら持続可能な県政運営を行っていくためには、時代の変化を踏まえた行財政運営の不断の見直しが必要です。
施策評価については、令和4年度において総合計画の総括的評価を行い、評価結果を受けて施策の改善策を新たな総合計画に反映しました。
令和5年度においては、政策や施策の目指す姿に貢献するよう事業の新陳代謝を促進するため、業務の目的や必要性、施策推進への寄与度等を評価する事務事業評価を実施しました。
総合計画の政策体系に沿って「事務事業評価」を実施
179施策の「具体的な事業」に連なる細事業のうち、予算額1,000万円以上の細事業
(ただし、各部局において見直しが必要と判断した事業含む)
令和5年度施策・事務事業評価の結果について(PDF:363KB)
限られた財源や人材で、複雑多様化する県民ニーズに的確に対応しながら持続可能な県政運営を行っていくためには、時代の変化を踏まえた行財政運営の不断の見直しが必要です。
県政の基本方針である総合計画の最終年度である本年度、計画が掲げる「施策の目指す姿」の推進状況を総括的に確認することとし、政策効果を高めるための施策や事業の磨き上げに加え、政策効果の乏しい事業の見直しを徹底するため、施策・事務事業評価を一体的に実施しました。
また、令和3年度の山梨県総合計画の実施状況も併せて確認しました。
総合計画の政策体系に沿って「施策評価」及び「事務事業評価」を実施
総合計画アクションプランのうち「基本理念実現に向けた政策体系」に掲載の169施策
施策の「具体的な事業」に連なると部局が判断し、令和4年度に継続している細事業
令和4年度施策・事務事業評価の結果について(PDF:60KB)
限られた財源や人材で、複雑多様化する県民ニーズに的確に対応しながら持続可能な県政運営を行っていくためには、時代の変化に伴う行財政運営の不断の見直しが必要です。
県が実施する事務事業の必要性や効率性の観点から点検を行うのみではなく、個々の事務事業の施策への寄与度に着目し、県政の基本方針である総合計画が掲げる「施策の目指す姿」を着実に推進していく観点から、施策・事務事業評価を一体的に実施することとしました。
総合計画の政策体系に沿って「施策評価」及び「事務事業評価」を実施
総合計画アクションプランのうち「基本理念実現に向けた政策体系」に掲載の167施策
施策の「具体的な事業」に連なると部局が判断し、令和3年度に継続している細事業
令和3年度 施策・事務事業評価の結果について(PDF:126KB)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、これまでの社会経済情勢を前提に実施してきた事業に効果が見込めなくなったものが生ずるとともに、コロナ後を見据えた対応など新たな行政需要が見込まれます。また、経済活動の停滞により、今後、一層厳しい財政状況が見込まれます。
時代の変化に対応した質の高い行政サービスの提供に向け、県が有する限られた財源・人的資源を有効活用し、持続可能な行政運営を図るため、令和2年度は全庁を挙げて事務事業の見直しに取り組むこととしました。
各部局は、所管する全ての対象事業について1次点検を行います。
事務事業総点検推進委員会による2次点検を行います。
対象とする事業は、以下となります。
1.1次点検の結果、2次点検が必要な事務事業
2.県単独事業で予算額500万円以上のもののうち別途指定する事業
事務事業総点検推進委員会:副知事、知事政策局長、総務部長により構成
各部局は、所管する事業について1次評価を行います。(内部評価は1次評価のみ)
1次評価後、評価の客観性、透明性を高めるため、「行政評価アドバイザー会議」による評価を行います。
各部局は、行政評価アドバイザー会議による評価を踏まえ、2次評価を行います。
評価結果は、県民情報センターに備え付け、広く縦覧に供するとともに、インターネット上の山梨県のホームページで公開します。