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ページID:97331更新日:2023年12月28日
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社会経験や知識の不足を背景として、悪質商法や詐欺の標的にされたり、様々な契約トラブルに巻き込まれる若者が後を絶ちません。
このため、山梨県県民生活センターでは、卒業・入学・就職シーズンに向けて、1月〜3月の期間、関東甲信越の都県、政令指定都市および国民生活センターとともに、若者における悪質商法被害防止のためのキャンペーンを実施します。
令和6年1月9日(火)、10日(水)
午前8時30分~午後5時(受付4時30分まで)
山梨県県民生活センター [画像:wakamono06]
電話055-235-8455
(甲府市飯田一丁目1-20 JA会館5階)
及び
山梨県県民生活センター 地方相談室
電話0554-45-5038
(都留市田原二丁目13-43 南都留合同庁舎1階)
消費生活相談員が、電話または面接でご相談に応じます。
身に覚えのない請求が来たり、契約上のトラブルにあってしまったなど、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。
SNS広告や「副業」ランキングサイトなどで「楽してかせげる」「絶対もうかる」「○しろまる○しろまるするだけ」などと誰でも簡単に儲かるとあったので、事業者のSNSを登録をし電子書籍を購入した。後日、担当者から電話があり確実に稼げるというプランを提案され、高額なサポート料を払ったが儲からないのでやめたい、やめたいと伝えたが返金されない、といった相談が寄せられています。
アドバイス:「ローンを組んでもすぐに返せる」「すぐに元がとれる」などと魅力的な説明で勧誘されても、聞いたとおり稼げるとは限りません。聞いた説明をそのままうのみにせず、一度落ち着いて考えるようにしましょう。事業者に連絡が取れなくなり、解約の交渉も難しいこともあります。安易に契約しないようにしましょう。
断るときはきっぱりと。不安に思ったら、すぐ相談しましょう。
