2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
生物多様性条約第15回締約国会議(COP15、2022年12月カナダ・モントリオール開催)において採択された新たな世界目標であり、生物多様性国家戦略2023-2030(令和5年3月策定)においても、主要な目標として掲げられています。
➡環境省の30by30のページ(外部リンク)
「民間の取組によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する制度で、30by30の目標を達成するために令和5年4月から始まった取組です。
○しろまる認定を受けることができる環境
民間の企業や団体の事業活動により生物多様性が守られてきた次のような区域。
・レッドデータブックに掲載されるような希少な野生動植物の生息する場所
・原生林や里地里山など、我が国の気候風土に合った環境が残った場所 等
➡環境省の自然共生サイトのページ(外部リンク)
補助金による支援
●くろまる対象者
・自然共生サイトの申請を目指す団体
・認定を受け活動する団体 等
●くろまる対象事業
・自然共生サイト申請に係る準備
・地域での勉強会、維持管理作業
・自然共生サイトのPR
・環境教育、レクリエーション 等
●くろまる内容
・最大250万円、補助率2分の1
➡自然共生サイト保全活動推進事業補助金
マッチングによる支援
・県と金融機関が連携し、支援して欲しい地域と支援がしたい企業をマッチング
(人的・経済的支援)
・地域と支援企業が一体となって自然共生サイトの申請や保全活動へ取り組む
生物多様性マッチングのイメージ図
矢印鳥取県自然共生サイト申請・地域での生物多様性保全活動の支援制度 (pdf:1506KB)
自然共生課内に設置されているとっとり生物多様性推進センターにおいても、自然共生サイトの取組への支援を行っています。
技術支援
・センター職員による助言・指導や有識者等の紹介を行います。
支援制度の紹介
・自然共生課が実施している補助金等の支援制度を紹介します。
➡とっとり生物多様性推進センターのページ
30by30ロゴ
環境省を含めた産民間21団体を発起人として発足された、企業、自治体、NPO法人等による30by30の実現に向けた行動をとる仲間たちの集まりです。
◎にじゅうまる鳥取県も、令和5年7月11日に参加しました!
→環境省の30by30アライアンスのページ (外部リンク)