モバイルNTTドコモビジネスの法人向けスマホ・携帯の選び方から料金プラン、契約手続き、
そして合わせてご利用いただくと便利なサービスまで、ご紹介します。
ビジネススタイルに合わせて選べる料金プラン お客さまのデータ利用量に合わせて、最適なプランをお選びいただけます。
| 基本料金※(注記)1 |
ドコモBizかけ放題
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|---|---|
| 割引内訳 |
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| 割引適用後 料金 |
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- 機種代金、SMS送信料などは含みません。ご契約内容に応じて、別途料金がかかる場合があります。
- 各ご利用月末時点でドコモビジネスメンバーズにご加入されている場合、当月の「ドコモ Biz かけ放題」の月額料金から自動で割引します。
- 海外での発着信、WORLD WING 通話・通信料、「WORLD CALL」、「SMS」、「国際 SMS」、(0570)(0180) 等の他社接続サービス、(188)特番、(104)の番号案内料、衛星電話/衛星船舶電話、ドコモが指定する電話番号(機械的な発信などにより、長時間又は多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号)などへの発信は定額・無料の対象外となります。
| 基本料金※(注記)1 |
ドコモBizデータ無制限
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| 割引内訳 |
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+
+
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| 割引適用後 料金 |
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- 機種代金、通話料(国内通話の場合30秒ごとに税込22円)、SMS送信料などは含みません。ご契約内容に応じて、別途料金がかかる場合があります。
- ネットワーク混雑時・大量通信時などに通信制限がかかる場合があります。「5Gデータプラス」「データプラス」「データプラス(2019年9月30日以前お申し込み)」をご契約の場合、ペア回線の利用可能データ量は30GBとなり、上限超過後は通信速度が送受信最大1Mbpsとなります。詳細は「5Gデータプラス」をご確認ください。
- 同一「ビジネス通話割引」グループ内における音声通話が可能な料金プラン(「2in1」 「irumo(0.5GB)」を除く)の契約回線がカウント対象になります。条件を満たす場合は、当月の「ドコモ Biz データ無制限」の月額料金から自動で割引します。なお、「ビジネス通話割引」を契約の場合、同一「ビジネス通話割引」グループ内の国内通話料は無料となります。
- ドコモのご利用継続期間が20年以上のお客さまは220円/月、10年以上のお客さまは110円/月を月額料金から割り引きます。
- 各ご利用月末時点でドコモビジネスメンバーズにご加入されている場合、当月の「ドコモ Biz データ無制限」の月額料金から自動で割引します。
- 同一「ビジネス通話割引」グループ内に、「ドコモ光」のペア回線(「ドコモ光」と対になる携帯電話回線)が含まれており、当月内に「ドコモ光」の月額基本使用料の課金が1回線以上あった場合、または同一「ビジネス通話割引」グループ内に、「home 5Gプラン」が含まれている場合、同一「ビジネス通話割引」グループ内の対象料金プランを契約する各回線に対してそれぞれ割引が適用となります。
- 「ビジネス通話割引」グループの場合、グループ内における割引額の総額を決め、グループ内の全割引対象回線に対して割引額の総額を均等に分割して適用します。割引額の総額は、グループ内の割引額が大きい上位 20 回線の割引額を足したものとします。なお、割引対象回線の月額料金が日割りになる場合、分割して適用された「ドコモ光セット割」もしくは「home 5Gセット割」の割引額も日割適用となります。また、分割された割引額の端数は、割引対象回線のうち電話番号の昇順で先頭の番号に適用します。
- 対象料金プランを翌月適用でお申込みの状態で「ビジネス端末レスキュー」をご契約中の場合、当月は特典適用条件を満たさないため、「ビジネス端末レスキュー」の月額利用料を請求いたします。ただし、2026年2月(予定)までは、対象料金プランを翌月適用でお申込みの状態で、「ビジネス端末レスキュー」をご契約の場合、当月の「ビジネス端末レスキュー」の月額利用料相当を割引いたします。ただし、翌月適用でお申し込みされた対象料金プランが当月中にキャンセルされた場合は、当月の「ビジネス端末レスキュー」の月額利用料を請求いたしますが、「ビジネス端末レスキュー利用規約」第15条第1項に定める「ビジネス端末レスキュー」のサービス利用料を初月無料とする条件を満たす場合は、この限りではありません。
- 月間利用可能データ量を海外200以上の国・地域で最大30GB・15日まで追加料金なしでご利用になれます。
- 一部対象外の地域があります。詳しくはこちらをご確認ください。
法人向けおすすめスマホ・携帯
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携帯・スマホと合わせて便利なサービス 法人携帯に関するお困りごとを、お客様の目的や関心にあわせたカテゴリから、解決策とサービスをお探しいただけます。
端末の一元管理
増え続けるスマホやタブレットの管理・運用における、セキュリティの統一やコスト管理といった課題を解決します。
詳しく見るセキュリティ
リモートワークや外出先での利用など、多様化する働き方に潜む情報漏洩や不正アクセスといったセキュリティリスクから、企業の重要な情報資産を守ります。
詳しく見る運用保守・故障紛失サポート
業務に不可欠なモバイル端末の故障や紛失といった、ビジネスの停滞に直結するトラブル時にも業務を止めない、安心のサポート体制をご提供します。
詳しく見る回線・ネットワーク(内線化、PBX、VPNなど)
場所を選ばない働き方の実現に不可欠な、セキュアなアクセスやコスト削減に繋がる安全で効率的な通信環境をご提案します。
詳しく見るおすすめ情報
法人向け携帯・スマホ契約の4つのメリット
01 業務効率化/支払い処理簡素化
会社の携帯やスマホの料金集計に時間がかかっていませんか?全社で携帯とスマホの契約をまとめることで、どの部門がどのくらい通信料金や電話料金を使っているかを集計する業務を効率化できます。
1
Webで料金データの一括取得から
集計・分析を効率化
NTTドコモビジネスの「ご利用料金管理サービス」なら、専用ページから「ご利用内訳書」「料金明細内訳書」を月次または前日分まで取得し、閲覧・集計・分析・ダウンロードが可能。表計算ソフトに取り込めばペーパーレスで管理でき、手入力・分類・集計の工数を大幅削減できます。
さらに「ユーザー情報設定・照会」で電話番号ごとに部門名・利用者・科目情報を付与でき、料金の振り分け処理がスムーズになります。
2
可視化と請求一括化で、
拠点横断のコスト最適化
利用状況を可視化・分析することで、ムダや課題を発見しやすく、実態に即した通信コスト管理が可能になります。
複数拠点をお持ちの法人には、拠点ごとに分かれていた請求書を1つにまとめられる一括請求サービスも提供。
拠点・部門単位の把握はそのままに、請求の集約で管理の手間や支払い業務の負担を軽減できます。
ご利用料金管理サービスのご利用は、5G、Xi、FOMA回線を2回線以上利用し、法人名義で契約している場合に限ります。料金明細データの集計・分析には、ビジネスdアカウントを取得し、料金明細サービスに申し込む必要があります。
02 情報セキュリティ強化
リモートワークの普及に伴い、企業は従業員に業務用携帯・スマホを貸与することが増えています。それにともなって、スマホの紛失や盗難による情報漏えいのリスクへの備えが求められています。
1 情報漏えいリスクと基本ルールの整備
業務用スマホには顧客の氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報や、クラウドに保存した社外秘資料が含まれます。
紛失・盗難時は重大な漏えいにつながるため、まずは利用ルール(使用範囲、持ち出し可否、パスコード要件、紛失時の連絡フロー等)を明確化しましょう。
私的利用の制限やフィルタリング、ウイルス対策ソフトの導入、セキュリティ教育で"人・運用"のリスクもあわせて抑えられます。
2
端末・ネットワーク・運用の三層で守る
セキュリティ対策
遠隔ロック/初期化やウイルス対策、インターネットアクセス制限、故障・紛失時の補償などを組み合わせ、端末・ネットワーク・運用の三層で守る体制の構築が重要です。
NTTドコモビジネスはこれらの機能・サービスを提供し、紛失時の被害最小化と日常運用の負荷軽減を支援します。
適切なセキュリティ対策は、情報漏えいによる損失や企業イメージの低下を防ぎ、業務を安定して継続するためにも重要です。
03 コスト削減
リモートワークの普及で会社全体の携帯やスマホの料金が増えていませんか。契約を見直すことでコストを大きく削減できる可能性があります。NTTドコモビジネスではさまざまな割引を用意しております。
1 社内通話コストは「定額化+人数割」で圧縮
「ビジネス通話割引」は、同一グループ(最大1,000回線)内の国内通話が24時間無料になる法人向けサービスです。
さらに「みんなドコモ割」で、同一グループ内の回線数に応じて対象プランの月額料金から最大1,100円(税込)を割引。
いずれも「ビジネス通話割引」グループ内の音声通話可能な対象プランが前提です。社内通話の実質ゼロ化と、回線が増えるほどお得になる"人数割"で、固定費を着実に下げられます。
2
内線は"スマホ化+クラウド化"で
二重コストを解消
社員にスマホを貸与しつつデスクの内線機も併用している場合は、内線のスマホ化で電話機・PBXの保守/修理/設定変更などの費用を削減可能です。
さらにPBXやビジネスホンをクラウド化すれば、場所に縛られず無料の内線通話が使え、IP電話と組み合わせて外線の通話料も圧縮できます。スマホから会社の代表番号・部署番号での発着信も可能になり、コスト最適化と運用の柔軟性を両立します。
入会金・年会費無料
04 ドコモビジネスメンバーズ
法人のお客さまならどなたでも入会可能な入会金・年会費無料の会員プログラムです。月々のご利用金額200円(税込)につき1〜10ポイントたまります。
1
継続利用&対象サービス加入でポイントが
増える
ドコモ回線の継続利用期間や指定サービスの加入状況に応じて進呈ポイントが増加。
ポイントは、端末・付属品の購入や故障修理代、毎月の請求額、データ量追加に利用でき、さらに一部のセキュリティ/ビジネスツールなどソリューション料金の支払いにも充当可能です。
2 部門をまたいだ"ポイント共通"でムダなく活用
自由にポイント/ユーザー管理グループを編成できるため、部門単位はもちろん一括請求グループをまたいだポイント利用が可能。
例えばA部門で余ったポイントを、同一の管理グループに属するB部門の必要分に充当でき、余剰を出さず効率利用が実現します。
詳細条件はドコモビジネスメンバーズの案内をご確認ください。
詳しく解説する記事はこちら
携帯・スマホの機種の選び方
01 バッテリーの持ち
外出中にスマホのバッテリーが切れてしまうと業務に支障が生じます。携帯・スマホのバッテリーは利用方法に合わせて選びましょう。
1
外出が多く高負荷アプリを使う場合:
バッテリー容量を重視
外回りやリモート会議、動画編集、クラウド/オフィスツールを日常的に使うなら、バッテリー容量(mAh表示)を重視しましょう。
数値が大きいほど基本的には長持ちしますが、実際の持ち時間はOSやアプリの負荷、画面の明るさ設定などで変動します。
高負荷作業を想定する場合は、できるだけ大容量バッテリー搭載の端末を選ぶのが安心です。
2
オフィス内利用が中心の場合:
バッテリー以外の機能も比較
リモートワークや外出を想定せず、社内で携帯・スマホを使う場面が多いなら、充電環境は整っていることが一般的です。
この場合は、バッテリー容量だけにこだわらず、処理性能、カメラ品質、セキュリティ、耐久性(防水・耐衝撃)など、ほかの機能やスペックも含めて総合的に比較検討しましょう。
02 画面のサイズや重量
携帯・スマホの画面サイズや重量は毎日の使用感に大きく関わってきます。
1
使い方から決める:
小型=携帯性/大型=視認性
小さい端末は片手操作しやすく軽量で持ち運びに最適。
大きい端末はオンライン会議や資料確認で画面が見やすく、文字入力もしやすい利点があります。
スマホを通話中心で使うのか、資料のダウンロード・閲覧・加工まで行うのかで、最適な画面サイズや解像度は変わります。
外出先ではPC/タブレットを使い、スマホは補助用途といった運用なら小さめでも十分、スマホ単体で作業を完結させるなら大きめが安心
です。
2 スペック表だけでなく実機で最終確認
サイズや重さは数値だけでは判断しきれません。
実機を手に取り、握りやすさ・片手操作の可否・表示の見やすさ・重量バランスを確認しましょう。
利用者の視力や手の大きさで"最適"は変わります。
貸与予定の従業員の属性(現場中心・デスクワーク中心など)に合わせて選定することをおすすめします。
03 操作性の良さ
携帯・スマホの使用目的や用途に合わせて操作性の良い機種をお選びください。
1 高負荷・多用途なら「CPU/RAM」を重視
頻繁な通話に加え、外出先での入力作業や重いデータの閲覧・送受信、計算量の多いアプリを複数使うなら、高性能端末が必要です。
スペック表の「CPU(プロセッサー)」と「RAM(メモリー)」を確認し、CPUは数値が大きいほど計算処理が速く、RAMは数値が大きいほど同時作業に強いと覚えておきましょう。
負荷の高いアプリを併用する想定なら、CPU/RAMともに上位の機種を選定するのが安全です。
2 連絡中心なら「費用最適化」+使い慣れたOS
テキストコミュニケーションや通話が中心であれば、あえてハイエンドにこだわらず、必要十分な性能でコストを抑える選択が有効です。
また操作性はOSに左右されます。
iOSとAndroidではUIや設定が大きく異なるため、従業員が慣れているOSを選ぶと学習コストを下げられます。
ドコモビジネスでは、目的や用途に合わせて最適な機種をご提案できます。お気軽にご相談ください。
よくある質問
-
Q
法人携帯と個人携帯は何が違いますか?
-
A
法人契約にすると、法人名義で携帯電話を一括管理することができます。
また、ビジネスの利用シーンに合わせた料金プランや、ビジネスをもっと便利に、効率的にするサービスを活用できるなど、様々なメリットがあります。
-
Q
法人携帯・スマホは何台から契約できますか?
-
A
1台からご利用いただけます。詳しくはお問い合わせください。
-
Q
法人契約に必要な書類を教えてください
-
A
ご契約には以下の3点の書類が必要です。
- 登記簿謄(抄)本(現在(履歴)事項証明書)もしくは印鑑証明書
- 運転免許証もしくはマイナンバーカード
- 社員証、名刺、代表者からの委任状いずれか1点
書類以外に毎月のお支払い手続きのために、以下のうちいずれかが必要です。
- ご契約法人名義のクレジットカード
- キャッシュカード(一部お取扱いできない金融機関がございます。)
- 預金通帳と印鑑
また、契約事務手数料と、携帯電話機などのお買い上げ代金がかかります。
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