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法制審議会民事執行法部会第14回会議(平成29年12月15日開催)

議題等

1 債務者財産の開示制度の実効性の向上に関する検討課題について
2 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しに関する検討課題について

議事概要

中間試案の第1に対して寄せられた意見の概要が紹介された上で,部会資料14-1に基づき,債務者財産の開示制度の実効性の向上に関する検討課題について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
1 現行の財産開示手続の見直し
財産開示手続の実施要件の見直し,手続違背に対する罰則の見直し
2 第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の新設
新たな制度の対象とする第三者と情報の範囲(私人からの情報取得),第三者から情報を取得するための要件,回答の送付先等,第三者に対する費用等の支払,情報の保護

中間試案の第4に対して寄せられた意見の概要が紹介された上で,部会資料14-2に基づき,債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しに関する検討課題について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
1 差押債権者が取立権を行使しない場面等における規律
2 その他の場面(債務者への差押命令等の送達未了)における規律

議事録等

議事録(TXT版 PDF版)

資 料

部会資料14-1 債務者財産の開示制度の実効性の向上に関する検討(3)【PDF】
部会資料14-2 債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しに関する検討(3)【PDF】
席上配布資料 「民事執行法の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要その2(暫定版)【PDF】

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