国会報告
破壊活動防止法による団体規制状況の年次報告
法務大臣は、令和7年5月30日(金)、破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)第36条の規定に基づき、令和6年の団体規制状況について、令和6年中には、公安調査庁長官において、破壊的団体規制処分請求の手続をとったものはない旨国会に報告いたしました。
- 令和5年 (令和6年4月)
- 令和4年 (令和5年4月)
- 令和3年 (令和4年5月)
- 令和2年 (令和3年5月)
- 平成31年・令和元年 (令和2年6月)
- 平成30年 (令和元年5月)
- 平成29年 (平成30年6月)
- 平成28年 (平成29年5月)
- 平成27年 (平成28年4月)
- 平成26年 (平成27年3月)
- 平成25年 (平成26年4月)
- 平成24年 (平成25年4月)
- 平成23年 (平成24年4月)
- 平成22年 (平成23年4月)
- 平成21年 (平成22年4月)
- 平成20年 (平成21年4月)
- 平成19年 (平成20年4月)
- 平成18年 (平成19年4月)
- 平成17年 (平成18年4月)
- 平成16年 (平成17年4月)
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告
政府は、令和7年5月30日(金)、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第31条の規定に基づき、令和6年1月1日から同年12月31日までの間における同法の施行状況について、国会に報告いたしました。
同報告は以下のとおりです。
令和6年「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告」
同報告は以下のとおりです。
令和6年「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告」
- 令和5年 (令和7年6月)
- 令和4年 (令和7年6月)
- 令和3年 (令和7年6月)
- 令和2年 (令和3年5月)
- 平成31年・令和元年 (令和2年6月)
- 平成30年 (令和元年5月)
- 平成29年 (平成30年6月)
- 平成28年 (平成29年5月)
- 平成27年 (平成28年4月)
- 平成26年 (平成27年3月)
- 平成25年 (平成26年4月)
- 平成24年 (平成25年4月)
- 平成23年 (平成24年4月)
- 平成22年 (平成23年4月)
- 平成21年 (平成22年4月)
- 平成20年 (平成21年4月)
- 平成19年 (平成20年4月)
- 平成18年 (平成19年4月)
- 平成17年 (平成18年4月)
- 平成16年 (平成17年4月)
- 平成15年 (平成16年4月)
- 平成14年 (平成15年4月)
- 平成13年 (平成14年4月)
- 平成12年 (平成13年4月)
- 平成11年 (平成12年5月)