公安調査庁[本庁]

1調査指示、分析・評価

情報要求やニーズ等に鑑みて、どのような情報を収集すべきかを考え、現場(全国の局・事務所)へ調査指示を出します。調査指示に基づき収集・報告された情報を、様々な角度から分析・評価します。

2情報貢献

総理を始めとする政府要路その他の政府機関等に、分析・評価された情報を提供します。

3団体規制

分析・評価された情報を破壊的団体等を規制するための証拠として整理・保管するほか、必要に応じて公安審査委員会に対し団体の規制処分を請求します。

公安調査局・公安調査事務所[現場]

1情報収集

本庁からの調査指示に基づき、破壊的団体等について知る人から話を聞くなどして、さまざまな情報・資料を収集し、本庁に報告します。

2規制措置

観察処分に付されている団体(いわゆるオウム真理教)の活動状況等を明らかにするため、同団体の施設内に立ち入り、必要な検査(立入検査)を行っています。

公安調査庁は、破壊活動防止法に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し、審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対し、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。

また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持していると認められる団体について調査を行い、公安審査委員会に対し、観察処分や再発防止処分の請求を行います。

破壊活動防止法

活動内容と目的

破壊活動防止法は、内乱や政治目的を達成するための騒乱、殺人など、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、必要な規制措置を定めるとともに、こうした暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整することにより、我が国の公共の安全の確保に寄与することを目的としています。

同法は、暴力主義的破壊活動を行った団体について、将来更にこれを行う明らかなおそれがあるなどの要件を満たす場合に、団体活動の制限の処分又は解散の指定の処分を行うことを定めています。さらに、こうした暴力主義的破壊活動に該当する行為のうち、刑法の規定により適切な処罰をなし得ない行為について、刑罰規定の新設及び刑の加重規定の制定をしています。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律

活動内容と目的

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律は、過去に無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持していると認められる団体の活動状況を明らかにし又は、団体による無差別大量殺人行為の再発を防止するために必要な規制措置を定めることにより、我が国の公共の安全の確保に寄与することを目的としています。

同法は、そのような団体に対する規制措置として、観察処分(団体施設に対する立入検査等)や再発防止処分(土地又は建物の取得・使用禁止や金品の贈与を受けることの禁止等)を規定するとともに、これらの規制処分の実効性を確保するための処罰規定として、禁止行為違反の罪や立入検査拒否等の罪などを規定しています。

国際社会において、現在、経済や先端技術をめぐる安全保障上の課題への対応が重要となっています。各国が、自国の製造能力や技術向上のため、技術・データ・製品等の獲得に向けた動きを活発化させる中、我が国においても、適正な経済活動や研究活動を装って標的となる企業や大学等に接近し、目的を達成する事案等が発生しています。

我が国から技術・データ・製品等が流出した場合、大量破壊兵器等の研究・開発等に転用されるおそれや我が国企業や大学等が有する技術上の優位性等が失われるおそれもあり、ひいては、国家及び国民の安全が脅かされたり、国際的な競争力が失われたりすることにもつながりかねません。そのため、こうしたリスクを正しく認識した上で、官民が連携して経済安全保障の確保に向けた取組を実施し、技術・データ・製品等の流出を未然に防止することが何よりも重要です。

我が国においては、平和を保ち、国民の安全・安心を確保することを目的として、脅威や脅威に対応する技術を「知る」、必要な技術を「育てる」、育てた技術を社会実装し「生かす」、これらの技術の流出を防ぎ「守る」ための取組が進められています。

公安調査庁では、このうち、「守る」に貢献するため、我が国の情報コミュニティの一員として、関係機関と連携しながら、我が国企業や大学等が保有する技術・データ・製品等を標的とした懸念動向に関する情報、経済活動を通じた影響力行使に係る情報などを収集・分析し、政府中枢を始めとする関係機関に情報提供しています。

サイバー空間における悪意ある主体の活動は、社会・経済の持続的な発展や国民生活の安全・安心に対する深刻な脅威となっています。さらに、国家が政治的、軍事的目的を達成するため、諜報活動や重要インフラの破壊といったサイバー戦能力を強化しているものとみられており、安全保障上の観点からもサイバー攻撃の脅威は深刻化しています。

また、情報の意図的な利用などにより、人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼすことを目的にした活動の増加も近年指摘されています。例えば、欧米では、外国政府が窃取した情報や偽情報をオンライン上で流布するなどし、選挙などに際して世論に干渉することが指摘されるなど、民主主義の基盤を脅かす事態である との懸念も強まっています。

こうした状況の中、我が国政府の「サイバーセキュリティ戦略」(令和3年(2021年)9月閣議決定)に基づく最新の年次計画「サイバーセキュリティ2022」では、公安調査庁の役割として、「技術流出の防止など経済安全保障の観点も踏まえたサイバー関連調査の推進に向け、人的情報収集・分析体制の強化及び関係機関への適時適切な情報提供等、サイバーインテリジェンス対策に資する取組を推進する」などとされています。

公安調査庁は、安全なサイバー空間の確保に向け、令和4年(2022年)4月にサイバー特別調査室を設置して、サイバー脅威主体の実態解明等に向けた取組を推進しており、サイバー空間の状況についても、情報の収集と分析を行った上、関係機関への適時・適切な情報提供を行っています。

テロ対策については、政府の治安対策に関する基本的な取組方針を定めた「「世界一安全な日本」創造戦略」等に基づき、関係省庁が緊密に連携し、政府一丸となって、テロの未然防止に向けた取組を推進していくことが必要となります。

今後、我が国では、令和5年(2023年)に「G7広島サミット」、令和7年(2025年)に「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)の開催を控えているところ、公安調査庁は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて得た経験・教訓も踏まえ、国内外の関係機関との連携を一層緊密にしつつ、国際テロ組織等の動向、国内における国際テロ組織との関わりが疑われる不審人物や組織の有無及びその不穏動向並びにテロの標的となるおそれのある施設に対する脅威動向に関する情報の収集・分析の強化を推進するとともに、海外に渡航又は滞在する邦人等への情報提供体制の充実を図っています。

また、これら調査の過程で得られた情報や分析結果については、「国際テロ情報収集ユニット(CTU-J)」や「国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター(CTI-INDEX)」等に対しても積極的に情報提供を行うなど、情報コミュニティのコアメンバーとして取組を推進・強化しています。

公安調査庁は、平成12年(2000年)2月以降、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分に付されているいわゆるオウム真理教(団体)について、団体に課せられている義務である組織や活動の現状に関する報告を徴取しているほか、団体の施設に立ち入り、必要な検査を行うなどして、団体の活動状況を明らかにしています。同観察処分については、公安調査庁長官の請求に基づき、令和3年(2021年)1月6日、7回目の期間更新が決定されました。

また、公安調査庁長官は、団体のうち最大の規模を有する「Aleph(アレフ)」について、観察処分に基づく報告がなされず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難になったことから、同年10月25日、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させ、速やかにその危険性の程度を把握すべく、公安審査委員会に対し、再発防止処分の請求を行いました(その後、「Aleph」が報告を行ったことを受け、同請求を撤回)。

「Aleph」は、その後も、報告すべき事項の一部を報告しなかったことから、公安調査庁長官は、令和5年(2023年)1月30日、再度、再発防止処分の請求を公安審査委員会に対して行いました。この請求を受け、公安審査委員会は、同年3月13日、「Aleph」に対して再発防止処分を行うことを決定しました。この決定により、「Aleph」は、6か月間、当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部を使用することが禁止され、また、金品等の贈与を受けることが禁止されることとなります。

こうした取組と並行して、住民の恐怖感・不安感の解消に資するため、団体からの報告内容や立入検査の結果等について、地方公共団体に情報を提供しているほか、地域住民との意見交換会を随時開催し、団体の現状や立入検査の実施状況等について説明を行っています。

公安調査庁としては、引き続き、団体に対して、毅然とした態度で臨み、同法に基づく規制措置の実施などにより、公共の安全を確保し、松本・地下鉄両サリン事件等の被害者・遺族や地域住民を始め国民の皆様の不安感の解消・軽減に鋭意努めてまいります。

●くろまるホームページでの発信

経済安全保障関連動向

年月別に経済安全保障に関連する動向についてまとめています。

世界のテロ等発生状況

地域別、年月別に世界で発生するテロ事案についてまとめています。

最近の内外情勢

年月別に我が国内外での公安動向についてまとめています。

●くろまる公表資料

内外情勢の回顧と展望

前年の公共の安全に関わる我が国内外の諸情勢について回顧し、今後を展望したものです。

国際テロリズム要覧

国際テロリズムの潮流や国際テロ組織の概要・動向、地域別のテロ情勢等について取りまとめたものです。

各種パンフレット

公安調査庁の業務・採用に関わる各種パンフレットやポスターを紹介しています。

●くろまる講演会等の実施

公安調査庁は、民間企業や経済団体等に対する講演会の実施や各種展示会への参加等を通じ、広く情報発信や啓発活動を行っています。

●くろまる障害者である職員の任免状況

障害者である職員の任免状況の公表について(令和3年6月1日現在)

(PDFファイル、57KB)

●くろまる政策評価

公安調査庁の実績評価等(法務省大臣官房ページへ)

●くろまる公安調査庁国民保護計画

公安調査庁国民保護計画

(PDFファイル、255KB)

公式アカウント @MOJ_PSIA

採用担当公式アカウント @PSIA_recruit

情報の力で、国民を守る

公安調査庁の業務や役割について気軽知ってもらえるよう、イメージ映像を製作しました。是非、ご覧ください。

オウム真理教問題に関する啓発動画です。オウム真理教が引き起こした松本・地下鉄両サリン事件や現在のオウム真理教の活動状況などについて、わかりやすく説明しています。是非、ご覧ください。

Aum Shinrikyo carried out the Tokyo subway sarin gas attacks that were an act of unprecedented indiscriminate mass murder using chemical weapons. The cult still remains active not only inside Japan but also out of the country as well. We hope the video helps you understand the current and actual status of Aum Shinrikyo.Take a look.

今なお続くテロの脅威 〜あなたを守る情報の力〜

国際テロ情勢に関する啓発動画です。国際テロは、いまだ世界各地で続いています。テロの現状やその脅威について正しい情報を知ることが、あなたやあなたの大切な人の未来を守ることにつながります。是非、ご覧ください。

経済安全保障の確保に向けて 〜技術・データの流出防止〜

経済安全保障に関する啓発動画です。経済安全保障の観点から留意すべき現状や技術・データの流出経路等について、動画としてまとめましたので、是非、ご覧ください。

アクセス

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・京浜東北線【有楽町駅下車約10分】

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・三田線【日比谷駅下車約 5分】