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和田雅樹公安調査庁長官からの挨拶要旨

本日御列席の皆様及びオンラインで参加されている全ての皆様、並びに本シンポジウムを共催していただいております日本経済団体連合会に対し、公安調査庁を代表して御礼申し上げます。
公安調査庁では、経済安全保障の確保に向けて、技術・データ・製品等の流出防止に資する情報収集・分析や官民連携に向けた取組を強化しており、本年4月には「経済安全保障特別調査室」を新たに立ち上げたところです。
我が国から技術等が流出した場合、各企業や大学に不利益があるとともに、外国における軍事研究・兵器開発への転用など、我が国の安全保障にも影響を与えるおそれがあります。本日の講演で後に紹介されるとおり、技術等の流出リスクは、社会経済活動の様々な場面に存在します。ですから、社会全体でこうしたリスクを意識し、連携の上、各々の立場から、技術等の流出防止に向けて取り組むことが極めて重要であると考えています。
本日は、駐日米国大使館のエマニュエル大使にもビデオメッセージをいただきました。ウクライナ情勢を受けて、基本的価値を共有する国々と連携して経済安全保障を確保することの重要性が注目されているところ、我が国で開催されるシンポジウムに駐日米国大使館から御参加・御講演いただけることを歓迎いたします。
基調講演では、FBIのリーガル・アタッシェであるボイデン氏から、米国における技術流出防止に向けた対応や官民連携の状況等についてお話いただきます。
また、当庁からは、これまでの調査活動の中で把握した技術等の流出につながる様々なリスクや当庁の取組について紹介させていただきます。
基調講演後には、我が国企業の御担当者にも経済安全保障に関する自社の取組について御紹介いただきます。取組の御紹介を引き受けていただきましたこと、この場をお借りして御礼申し上げます。
公安調査庁とFBIは調査の手法には違いがありますが、経済安全保障を含む様々な分野において緊密に協力しています。今回披露される日米それぞれの様々な知見が、企業・大学関係者の皆様にとって各種対策をとる上での一助になれば幸いです。
公安調査庁では、企業・大学向けの相談・連絡窓口を設けておりますところ、本シンポジウムに御参加いただいた企業・大学の皆様の中で御相談等がございましたら、ぜひ公安調査庁まで御連絡ください。
本シンポジウムが少しでも官民の連携強化に資することを祈念し、御挨拶に代えさせていただきます。