「技術・データ等の流出リスクと公安調査庁の取組」

〈公安調査庁の取組〉
公安調査庁は、国内外の諸情勢に関する情報収集・分析に取り組み、公共の安全の確保に貢献している。経済安全保障に関しては、従前から実施している大量破壊兵器不拡散調査やカウンター・インテリジェンス調査等を基盤とし、技術・データ・製品などの流出に係る懸念動向、懸念国による経済活動を通じた影響力行使動向等に関する情報収集・分析を実施している。本年4月には、経済安全保障特別調査室を発足させ、体制強化にも努めている。

技術流出等を防止するには、先ほど米国の事例でも言及されたように、社会全体での取組が不可欠であり、当庁においても、懸念国の技術獲得等に関わる手法・事例等を企業・大学等と共有することで、技術流出防止の取組に寄与したいと考えている。

〈我が国における懸念動向〉
先端技術・データ等の流出には様々な経路があり、特に注意すべきことは、その多くが投資・買収、人材リクルート、共同研究等といった合法的な経済活動、研究活動を通じて行われることである。
また、これらを行う主体は、懸念国政府だけでなく、懸念国の企業・大学も含まれる。我が国企業・大学等においては、こうした点を認識した上で、当てはまる経路を各々整理し、個別の対策を検討することが重要になる。
以下、技術・データ・製品等の流出に関連する事例や留意点について説明 (注:詳細に関心がある企業・大学等の方は公安調査庁の経済安全保障相談窓口まで御連絡ください)。

〈官民連携の取組〉
当庁では、FBIと同じく、技術流出防止のために官民連携の強化が不可欠であるとの認識の下、企業・大学や経済団体等との意見交換等を進めている。御相談や講演等の依頼があれば、当方まで是非御連絡いただきたい。