公安調査庁は、6月23日、法務省地下1階大会議室において、全国の公安調査局(8局)及び公安調査事務所(14事務所)の長ら参加のもと、「公安調査局長・公安調査事務所長会議」を開催しました。
 本会議では、冒頭、古川禎久法務大臣及び和田雅樹公安調査庁長官がそれぞれ訓示を行いました。同訓示では、来年の「G7サミット」及び令和7年の「大阪・関西万博」の安全開催に向けた関連調査の推進を始め、機微な技術・データ等の流出防止や外国資本による我が国不動産や企業を取得する動向の早期把握及び企業・大学や国内外の関係機関との連携等を通じた経済安全保障関連施策への貢献、偽情報の流布を含めたサイバー空間の脅威に関する調査の推進、北朝鮮・中国・ロシア等周辺国の諸動向や国際テロなど我が国を取り巻く国際情勢の迅速かつ的確な把握並びにいわゆるオウム真理教対する観察処分の適正かつ厳格な実施と国民の不安感の解消・緩和に努めることなどについて指示がなされました。

●くろまる「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における法務大臣訓示(別ウィンドウで開きます)
●くろまる「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における公安調査庁長官訓示(別ウィンドウで開きます)