上川法務大臣訓示

公安調査局長・公安調査事務所長会議及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連特別調査本部会議の開催に当たり,法務大臣として一言申し述べます。

第一に,東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の安全開催に向けた情報収集の強化についてです。
東京大会の開催が2年後に迫る中,これに先駆けてG20大阪サミット,ラグビーワールドカップやコングレスなど大きなイベントが控えており,我が国への国際的注目度は極めて高くなっていきます。
近年,インバウンドが大幅に増加し,2020年には4000万人に達するとも言われる中で,東京大会等を安全に開催することは,「世界一安全・安心な国」を掲げる我が国に課せられた責務です。
公安調査庁においては,我が国の情報コミュニティの中核を担うインテリジェンス機関として,安全開催に向けた諸施策の要諦は情報にあることに留意し,各種情報の収集・分析の更なる強化に取り組んでいただきたいと思います。
特に国際テロに関しては,ISIL(アイシル)の支配地域の縮小に伴いシリア等から拡散した外国人戦闘員や「一匹狼」型テロリストなどによるテロが世界各地で続発し,我が国にも深刻な脅威となっているところ,水際対策を含め,国内外の関係機関と一層緊密に連携し,テロ対策の強化をお願いします。

第二に,我が国の外交・安全保障をめぐる情勢に関する情報収集・分析の強化についてです。
北朝鮮は,最近,核実験と大陸間弾道ミサイル発射の中止や核実験場の廃棄を発表し,6月12日には米朝首脳会談の開催が予定されていましたが,先般,米国が同会談の中止を通告したほか,先週末には,急遽南北首脳会談が開催されるなど,米国・中国・韓国を始めとする関係国の間で様々な動きが続いており,いまだ先行きは不透明な情勢にあります。
また,拉致問題を含め,解決すべき課題も多く残っています。
こうした情勢の中,北朝鮮の動向の裏にある真意や戦略を注視する必要があります。
中国やロシア等の周辺諸国,サイバー空間をめぐる情勢などを含め,政策当局の情報ニーズに迅速かつ的確に対応するため,情報収集・分析機能の強化に努めていただきたいと思います。

第三に,オウム真理教に対する適正かつ厳格な観察処分の実施についてです。
オウム真理教は,依然として麻(あさ)原(はら)彰(しょう)晃(こう)こと松本(まつもと)智津夫(ちづお)の影響下にあり,その危険な体質を保持しつつ,組織勢力拡大に向けた活動を活発化させております。
公安調査庁には,引き続き,観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに,関係地方公共団体に積極的に情報提供するなどして,国民の不安感の解消・緩和に努めていただきたいのです。

以上のように,我が国を取り巻く情勢が依然として厳しい中,公安調査庁の責務の重大さに改めて思いを致し,なお一層職務に精励し,公共の安全の確保に努めていただきたいと思います。

以上をもって,私の訓示といたします。