1月22日,「オウム真理教対策関係市町村連絡会」及び「足立区議会オウム真理教対策議員連盟」(昨年12月結成)メンバーが法務省及び公安調査庁を訪れ,谷垣法務大臣,公安調査庁長官にそれぞれ要請書を手交しました。

これら要請書は,オウム真理教施設周辺住民の不安解消を図るため,オウム真理教の活動に対する規制を強化するとともに,
(1) 観察処分の期限を撤廃すること
(2) 観察処分を受けた団体が不動産を取得する場合は事前に自治体に報告するよう義務づけること
(3) 観察処分を受けた団体に対して活動情報を自治体に開示するよう義務づけること
(4) 観察処分を受けた団体に対して活動施設を自治体に公開するよう義務づけること
(5) 団体規制法に解散命令の規定を設けること
を求めています。