報道発表資料
令和3年12月10日
法務省大臣官房国際課
法務省大臣官房国際課
国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)構成国拡大決議案の採択について
1 12月9日(米国東部時間),ニューヨークの国連総会において,日本が主導して取りまとめた国連国際商取引法委員会(United Nations Commission on International Trade Law ; UNCITRAL)構成国拡大決議案がコンセンサスにより採択されました。これにより,UNCITRAL構成国数が60か国から70か国に増えることとなりました。
2 UNCITRALは,国際商取引法の調和と統一の促進のために設立された機関であり,国際商取引法分野での国際スタンダードの形成に,大きな役割を担っています。
3 法務省は,外務省と連携し,日本として,2019年のUNCITRAL総会において, UNCITRAL構成国の拡大の必要性を訴えてその実現に向けた提案をし,以来,約2年間にわたり各国と協議・調整を続けてきました。本決議案の採択は,日本のこれまでの努力が実を結んだ結果です。
4 今般の国連総会での本決議案の採択は,各国から幅広い支持を得たものであり,国際商取引法分野におけるルール形成について,世界各国の多様な意見を適切に反映し,日本として一層積極的に参画するための基盤強化につながることが期待されます。
5 日本は,今後とも,自由かつ公正な国際商取引法分野のルール形成のため,積極的に貢献していきます。
[参考]
(1)国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の概要
国連国際商取引法委員会(United Nations Commission on International Trade Law ; UNCITRAL)は,国際商取引法の統一と調和を目的として設立された国連総会直属の機関であり,ウィーンに事務局を有する。
(2)UNCITRAL構成国拡大の経緯
ア UNCITRALは,1966年の設立時の構成国数が29か国であったが,その後,1973年に36か国,2002年に60か国と2回にわたり構成国数が増えており,今般,構成国数が増えるのは3回目である。
イ UNCITRAL構成国数には地域別の割当てがあり,今般の決議により各地域の割当てが2か国ずつ増えた結果,各地域の割当ては,アフリカグループ16か国,アジア太平洋グループ16か国,東欧グループ10か国,ラテンアメリカ・カリブグループ12か国,西欧その他グループ16か国となった。
2 UNCITRALは,国際商取引法の調和と統一の促進のために設立された機関であり,国際商取引法分野での国際スタンダードの形成に,大きな役割を担っています。
3 法務省は,外務省と連携し,日本として,2019年のUNCITRAL総会において, UNCITRAL構成国の拡大の必要性を訴えてその実現に向けた提案をし,以来,約2年間にわたり各国と協議・調整を続けてきました。本決議案の採択は,日本のこれまでの努力が実を結んだ結果です。
4 今般の国連総会での本決議案の採択は,各国から幅広い支持を得たものであり,国際商取引法分野におけるルール形成について,世界各国の多様な意見を適切に反映し,日本として一層積極的に参画するための基盤強化につながることが期待されます。
5 日本は,今後とも,自由かつ公正な国際商取引法分野のルール形成のため,積極的に貢献していきます。
[参考]
(1)国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の概要
国連国際商取引法委員会(United Nations Commission on International Trade Law ; UNCITRAL)は,国際商取引法の統一と調和を目的として設立された国連総会直属の機関であり,ウィーンに事務局を有する。
(2)UNCITRAL構成国拡大の経緯
ア UNCITRALは,1966年の設立時の構成国数が29か国であったが,その後,1973年に36か国,2002年に60か国と2回にわたり構成国数が増えており,今般,構成国数が増えるのは3回目である。
イ UNCITRAL構成国数には地域別の割当てがあり,今般の決議により各地域の割当てが2か国ずつ増えた結果,各地域の割当ては,アフリカグループ16か国,アジア太平洋グループ16か国,東欧グループ10か国,ラテンアメリカ・カリブグループ12か国,西欧その他グループ16か国となった。