教えて!テロ等準備罪

よく耳にする「テロ等準備罪」って何だろう。
そのような方に向けて、テロ等準備罪についてわかりやすく解説します。

(1)組織的犯罪集団が、(2)重大な犯罪を計画し、(3)その計画を実行するために準備行為をした場合、「テロ等準備罪」に該当します。
これにより、実際に犯罪が実行される前に検挙することができ、被害の発生を未然に防止することができます。

Q1 どうして、テロ等準備罪を新設したのですか?
Q2 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたものならば、この法律の期間を限定すればいいのではないですか?
Q3 テロ等準備罪を新設しないと、TOC条約に入れなかったのですか?
Q4 テロ等準備罪により、どのような効果が期待できますか?
Q5 テロ等準備罪とかつて廃案となった「共謀罪」とは、どう違うのですか?
Q6 テロ等準備罪の対象は、テロ関連に限られず、広すぎるのではないですか?
Q7 テロ等準備罪の対象に、なぜ、著作権法違反や森林法違反が入っているのですか?
Q8 テロ等準備罪により、一般市民が処罰されるおそれはないですか?
Q9 テロ等準備罪により、会話、メール、SNS等が監視されないですか?




A1 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に入り、国民や外国人の生命・安全を確実に守るために必要だからです。
特に、東京2020オリンピック・パラリンピックのような国際的なイベントの際などには、我が国も含めて190の国と
地域 (令和2年7月時点)が加盟するTOC条約のネットワークを用いて、テロや逃亡犯などの情報を入手するとともに、
TOC条約を締結したことによって可能になった枠組みを用いて、外国とスムーズに協力しなければなりません。




A2 近年、世界各地で大規模テロが増える中、日本人も犠牲になっています。さらに、一部の組織は日本をテロの標的
にする、と明言しています。
国内でも、暴力団による殺傷事件のほか、「振り込め詐欺」のような一般市民を狙った組織犯罪が多発しています。
そのため、TOC条約に入ることにより、東京2020オリンピック・パラリンピック以降も、国民の生命と安全を確実に
守ることが必要です。




A3 TOC条約は、犯罪を実行することについての合意(計画)か、または犯罪組織の活動への参加を処罰することを義
務付けており、TOC条約に入るためには、テロのような組織犯罪について、実行に着手する前の計画・準備の段階で
処罰する「テロ等準備罪」の新設が必要でした。
なお、一部「予備」の段階で処罰できる罪もありますが、予備罪では、そもそも上記のTOC条約の求める義務を満た
すことはできません。




A4 テロ集団などが実際に犯罪を実行する前の段階で逮捕し、処罰することが可能となるので、被害の発生を防止でき
ます。また、TOC条約の加盟国のネットワークにより、犯人の引渡しや情報収集などの捜査協力が更に充実します。




A5 テロ等準備罪においては、

(1)犯罪を行う主体を組織的犯罪集団に限定し、
(2)対象犯罪を絞り込み、
(3)計画に加えて準備行為が行われたときに初めて処罰される

こととし、会社、市民団体、労働組合、サークルなど普通に活動する団体が対象ではないことや、内心を処罰するもの
ではないことを明確にしました。




A6 組織的犯罪集団は、テロだけでなく、組織の維持や勢力拡大のため様々な犯罪を行っています。そのため、資金源
になる犯罪、例えば、薬物の密輸・密売、人身売買、組織的詐欺なども対象に含まれています。




A7 著作権法違反については、例えば、組織的犯罪集団が資金を得るために、海賊版のDVDを売ることを計画すること
が現実的に想定されるからです。また、森林法違反については、例えば、組織的犯罪集団が資金を得るために、保安
林内の土砂を大量に盗んで売ることを計画することが現実的に想定されるからです。




A8 一般的な日常生活上の行為がテロ等準備罪に当たることはありません。テロ等準備罪は、テロ集団、暴力団などの
「組織的犯罪集団」により、重大な犯罪の計画とそれに基づく準備が行われた場合に限り、処罰されます。
一般の会社や市民団体、労働組合、サークルや同好会などの普通の活動を行っている団体は、犯罪を行うことを目
的としていないので、組織的犯罪集団に当たらず、処罰されないので、ご安心ください。




A9 テロ等準備罪の新設に伴い、捜査の方法に関する法令は全く変わりません。例えばテロ等準備罪の捜査で通信傍
受を行うことは不可能です。いずれにせよ、一般の方々の生活には関係ありません。