研究部報告36

はしがき・要旨紹介・目次 PDFを開く ダウンロード

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第1 はじめに

第2 本稿で検討を行った範囲

第3 アメリカ

1 連邦と州との関係

(1)政治体制

(2)立法

(3)捜査

(4)司法

2 Identity Theft罪

(1)立法の背景

(2)アメリカにおける特徴的な事項

ア 社会保障番号

イ クレジットカード

ウ 信用情報管理会社(CRA)

(3)関連する犯罪

(4)ID Theft罪の構成要件

ア 立法状況

イ 所持と,その他の実行行為の未遂との関係

ウ 使用とその他の詐欺行為などとの関係

エ 共謀罪

オ「他人の身分証明の手段」の意味

(ア)「他人の」

(イ)「身分証明の手段」

(5)加重ID罪

3 通報・捜査態勢

(1)被害情報のデータベース化

ア データベースの役割,性質

イ 被害申告の受付

ウ データベースの相互補完

エ データベースの活用

オ データの統計状況

(2)起訴における事実の選別

(3)犯罪目的の立証

(4)具体的手口

4 その他の規制・取組み

(1)被害者への利便性向上

(2)Real ID

第4 カナダ

1 連邦と州との関係

2 現行法における個人情報に関連する犯罪の規制

(1)窃盗罪

(2)詐欺罪

(3)贓物所持罪

(4)偽造罪

(5)詐称罪

(6)共謀罪

3 立法に向けての議論

4 通報・その他の取組み

(1)フォンバスターズ(Phone Busters)

(2)Reporting Economic Crime On-Line(RECOL)

(3)Department of Public Safety and Emergency Preparedness of Canada(PSEPC)

(4)Industry Canada(産業省)

第5 日本における現状

1 公的証明手段

(1)自動車運転免許証

(2)健康保険被保険者証

(3)住民票

(4)旅券

(5)外国人登録証明書

2 取引上における個人の確認

3 個人情報に関連する犯罪の刑事的規制状況

(1)個人情報の使用

(2)個人情報の取得

ア 公開情報の取得

イ 既に知っている他人の個人情報の悪用

ウ 他人の個人情報を,当該他人に知られない間に取得する場合

エ 個人情報を「騙し取る」行為

(3)情報の所持・保管・移転

第6 最後に

巻末資料

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