「法教育研究会・論点整理」に関する意見募集の実施結果について

1 意見募集期間
平成15年12月26日(金)〜平成16年1月30日(金)

2 応募件数
23件

3 意見の内訳
学校関係者から寄せられた意見 9件
司法書士関係者から寄せられた意見 6件
個人・団体から寄せられた意見 8件

4 寄せられた主な意見

(1 )学校関係者から寄せられた意見

ア地域を含めて学校や教職員の法教育についての啓蒙活動が必要である。

イ高校生自身は身近な法律問題を中心にして法への関心や法知識の必要性は低くない。

ウ教員の法への関心に問題があるのではないか。

エ弁護士の学校への派遣についても一回的なものではなくて継続的なものが必要ではないか。

オ学校教育のカリキュラムへの取込みがなかなか難しい,各種の教育の中で法教育の定着のためにカリキュラム上での位置付け・指導案・教材例の開発による導入が必要である。

(2 )司法書士関係者から寄せられた意見

ア高校生を対象とした消費者教育を中心に各地で法教育を実践している。

イ高校生に対して,生の事件の実例を挙げて,あらゆる生活の場面に契約があって,法律は身近なものであることを伝えることをその法教育のねらいとしている。

ウ教育のプロであるすべての教員が法教育の必要性を正しく理解して,発達段階に応じた法教育の実践に取り組んでいくことが不可欠である。

(3 )個人・団体から寄せられた意見

ア法教育と大上段に構えるのではなくて,身近な問題を年齢に応じた遊びやゲームなどを楽しみながら取り組む必要がある。

イ当研究会での教材例や指導例の作成,実践例の報告を心待ちにしている。

ウ法教育には国際化の観点も付加すべき。

エ法教育を授業で受けるだけではなく,その後関心を持った子どもたちが,その関心を生かして自らの能力を育んでいくことが重要である。

5 今後における意見の取扱い
お寄せいただいた御意見は,当研究会における今後の調査及び検討に当たり参考とさせていただきます。

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