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法令外国語訳業務について

1 はじめに

日本法令の外国語訳整備は,司法制度改革の一環として検討が開始され,グローバル化する世界において,我が国の法令を正確に発信することは重要であり,日本法令の外国語訳推進に積極的に取り組む必要がある旨の決定がなされたことから,その基盤整備を行うこととなりました。
そして平成17年1月,内閣官房に「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」等が設置され,平成18年度初めに暫定的なホームページが整備されて,一元的に日本法令の日英対訳の無償提供が開始されました。
平成21年4月からは,法務省において,現在の日本法令外国語訳専用のホームページ「日本法令外国語訳データベースシステム」(JLT)の運用を開始し,法務省において日本法令の外国語訳推進の業務が本格的にスタートしました。

2 業務説明

法務省では,上記関係省庁連絡会議で決定される翻訳整備計画の実施状況のフォローアップや法令所管省庁が翻訳を行う際の統一的ルールとなる「法令用語日英標準対訳辞書」,「法令翻訳の手引き」の作成・改訂を行い,高品質の翻訳の作成・維持及び提供が可能となるよう日々業務を実施するとともに,上記専用ホームページにおいて,翻訳法令のほか,前述の「法令用語日英標準対訳辞書」・「法令翻訳の手引き」・「翻訳整備計画」等の公開を行っています。

3 翻訳法令が公開されるまで

資料「法令外国語訳業務の流れ」のとおり,まず,法令所管省庁が翻訳対象となる法令の翻訳原案を作成し,同原案を法務省に提出します。次に法務省において,英語を母語・母国語とする者によるネイティブチェック,法律の専門家等による検査,日英の法律に精通しているコーディネーターによる確認を行います。法令所管省庁は,法務省における検査・確認結果を踏まえて公開用の翻訳を確定させ,これが最終版として上記専用ホームページに公開されます。
このように,翻訳法令の最終版公開までには,多くのプロセスがあり時間を要するため,一定の検査確認を行った段階のものを,最終版の公開に先立ち,暫定版と明記して先行公開することで,利用者の利便性を図っています。