法務大臣閣議後記者会見の概要

今朝の閣議において、法務省請議案件として、「公証人手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
続きまして、私の方から3件、御報告があります。
1件目は、本日閣議決定されました、「公証人手数料令の一部を改正する政令」についてです。
今回の見直しは、資本金が100万円未満の株式会社の定款の認証手数料を、発起人が自然人で、かつ、3人以下であり、発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、取締役会を設置しない場合には、現行の3万円から1万5000円に引き下げるものであり、施行時期は本年12月1日となっています。
今回の見直しにより、スタートアップを始め、財政的基盤が乏しい小規模な会社の負担が軽減され、更なる起業の促進に繋がることを期待しています。
続きまして、2件目は、全国矯正展についてです。
11月23日土曜日、そして24日日曜日、次の週末ですけれども、この2日間、東京国際フォーラムにおいて全国矯正展を開催し、刑務所作業製品の展示・即売や、再犯防止に関する広報イベントを行います。
今回の広報イベントでは、「再犯防止を支える人たち〜職業訓練と就労支援〜」をテーマとして、職業訓練や就労支援において御指導・御支援をいただいている民間協力者のほか、刑事施設において専門性を有する職員として指導に携わっている作業専門官、就労支援専門官等について紹介します。
オープニングセレモニーでは、杉良太郎特別矯正監ほか4人の矯正支援官及び伍代夏子警察庁特別防犯支援官に御参加いただき、テープカットを行う予定です。
是非、多くの方に御来場いただき、刑事施設における再犯防止の取組について、御理解いただきたいと考えています。
3件目ですが、発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業についてです。
発達上の課題を有する受刑者に対する処遇・社会復帰支援モデル事業を実施することとし、本月から開始しています。
このモデル事業は、今後、拘禁刑が導入されることも見据え、隣接する大阪刑務所と西日本成人矯正医療センターとが連携協力し、刑事施設に一定数いる発達上の課題を有する受刑者の特性に応じた処遇・支援を展開し、再犯を防ぐため実施するものです。
また、本モデル事業の円滑な実施に当たり、昨日11月18日月曜日、両施設に加え、堺市、大阪市及び大阪府並びに大阪保護観察所、近畿地方更生保護委員会及び大阪矯正管区との8者の間で連携協定を締結しました。
関係機関との連携を強固にしながら、在所中から出所後までより一貫性のある処遇・社会復帰支援を行っていきたいと考えています。
今後、このモデル事業の効果検証も併せて行い、その結果等も踏まえ、更なる展開を検討してまいります。

【記者】
今年5月に滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された事件で、精神鑑定の結果、大津地方検察庁は昨日ですね、35歳の容疑者を殺人罪などで起訴しました。大臣の所感をお伺いします。
また、法務省の検討会による報告書などを受けた保護司法の改正案の国会への提出の見通しについても併せてお伺いします。

【大臣】
熱心に活動されていらっしゃった保護司の方がお亡くなりになりましたことに、私も含め、関係者一同、大変心を痛めています。
改めて、故人、そして御家族、御遺族の方に哀悼の誠をささげたいと思っています。
御指摘の事件に関して、検察当局は、昨日、被疑者を殺人等の事実により、大津地方裁判所に公判請求したと承知しています。
個別の事件における検察当局の事件処理について、法務大臣として所感を述べることについては差し控えさせていただきたいと思っています。
その上で、一般論としては、保護司の方がその職務中に保護観察対象者等から危害を加えられるということはあってはならないことであり、法務省として、保護司の皆様方が安全に活動できる環境を整備していくことが大事だと、重要であると考えています。
そして、法案ということですけれども、お尋ねの保護司法の改正案につきましては、「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」による報告書等も踏まえ、鋭意改正作業を行っているところです。できるだけ速やかに所要の法律案を準備し、適切な時期に提出してまいりたいと思っています。
いずれにしても、引き続き、保護司の皆様の御意見等に耳を傾けながら、必要な施策を着実に講じてまいりたいと考えています。

【記者】
今の大津の事件の関連なんですけれども、この大津市の事件を受けて保護司の不安解消のために、法務省は7月に各地の保護観察所に安全対策を指示して、自宅以外の面接場所の確保を求めました。この点は有識者検討会の報告にも同様の点が盛り込まれていて、法務省の指示から、7月から4か月が経過しましたけれども、面接場所の確保について、実際進めていく中で確保が難しいなど、見えてきた課題と、その課題をどのように克服して取組を進めていきたいとお考えでしょうか。

【大臣】
保護司の安全確保につきましては、大津市での事案の発生直後から、全ての保護司の方に連絡を取り、不安なお気持ち等に寄り添って対応を行ってきたところです。
本年7月からは、聴取した不安等の内容も踏まえ、保護司がコミュニティセンター、公民館等の身近な公的施設を面接場所として利用できるようにすることについて、地方公共団体の協力も得ながら取組を進めているところです。
実際、一部の地方公共団体からは、所管する施設を保護司の面接場所として提供してもよいとの申出をいただくなどの温かい御配慮を頂戴したとの報告を受けています。
一方で、地域によっては適当な公的施設の確保が難しい場合がある、あるいは、利用に当たって費用負担が生じている場合もあると承知しています。
今後、今お話がありました「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」の報告書も踏まえ、更生保護サポートセンターを保護区内に複数設置することを含め、利便性の高い面接場所を拡充することについて、引き続き、地方公共団体の御理解・御協力を得られるようお願いを重ねるほか、必要な予算の確保についても進めてまいりたいと考えています。

【記者】
重ねて確認なんですけれど、課題として考えているのは、大臣からお話があった適当な公的施設の確保が難しいという点、これはどういうことなんでしょうか。

【大臣】
当然、公的施設というところで、それぞれの自治体において、個別の場合についての言及は差し控えますけれども、いろいろな状況があるとも承知していますし、あるいは、場合によっては有償でということもあると聞いていますので、そういったことを解消しながら、保護司の面接場所が十分でないという課題については、きちんと解決していきたいと考えています。

【記者】
日韓の入国審査の円滑化についてお伺いします。
石破首相は、日本時間の17日、訪問先のペルーで韓国の尹大統領と会談し、来年の日韓国交正常化60周年に向けて、日韓関係を更に飛躍させていくことで一致をしました。両国の入国手続の円滑化については、これまでに石破首相から何らか具体的な指示を受けているのでしょうか。
また、所管の大臣として、今後どのように取り組まれていくお考えなのかお聞かせください。

【大臣】
今の件につきまして、石破総理からは、観光立国に相応しい入国管理の実現を図ることを指示されています。今御指摘の、日韓両国の入国手続の円滑化についても、その一環ということで私は理解しています。
来年、今お話がありましたように、日韓国交正常化60周年ということで、そこを見据えて日韓の対話、そして協力が様々な分野で拡大している、この今の流れというものを、両国の国民の皆様方に、実感をもたらす形で、より堅固で幅広いものとしていくことが大事だというふうに考えています。
そういった中で、この日韓の間の人的往来が拡大する中ですので、観光目的で来訪する韓国人の方を対象として、入国手続円滑化の可能性についてはしっかりと検討していきたいと思っています。

【記者】
一昨日投開票された、兵庫県知事選の結果について伺います。
知事失職に伴う知事選では、失職した斎藤元彦氏が再選をしました。県議会が全会一致で斎藤氏の不信任を決議した経緯もありますが、受け止めをお伺いします。
また、斎藤氏の勝因の一つに、SNSでの広報戦略を挙げていますが、SNSが選挙に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
個別の地方選挙の結果ということであり、そこについて、法務大臣としてコメントする立場にはございませんので、申し訳ありませんが、そこは差し控えさせていただきます。

(以上)