法務大臣閣議後記者会見の概要

まず私の方から、三笠宮妃百合子様の御逝去に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。
これまで、多くの国民の心の支えとなられてきた、さらには様々な形で、日本社会への御貢献をされてきたということ、改めて心から感謝を申し上げますとともに、心からお悔やみを申し上げたいと思っています。
そして閣議関係ですが、今朝の閣議におきましては、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
おととい、危険運転致死傷罪の適用要件の見直しをめぐり、法務省の検討会は、処罰の対象となる飲酒運転や高速度での運転を一律に判断できる数値基準を設けることなども考えられるとする報告書の素案をまとめました。検討会では最終報告書に向けた議論が行われ、法務省でもこれを受けて検討がさらに進められる見通しですが、法改正の必要性も含め、今後の対応についてお伺いします。

【大臣】
御指摘の検討会でありますが、本年2月から開催され、これまで、いわゆる飲酒運転類型や高速度運転類型などの「危険運転致死傷罪の構成要件の見直し」等の論点についての議論が行われてきたものと承知しています。
その上で、今お話がありました、一昨日開催されました第10回の会議において、議論の結果を取りまとめた報告書案が提示され、これに基づく議論が行われてきたと承知しています。
今後のスケジュールについて、現段階で確たることを申し上げることは困難ですが、やはり悪質・危険な運転行為による死傷事犯への対応、これはまさに喫緊の課題です。
検討会において充実した議論を行っていただいた上で、できる限り早期に、検討結果を取りまとめていただくことを期待しているところです。

【記者】
おととい、法曹関係者や学者らで作る「日本の死刑制度について考える懇話会」は、誤った裁判やえん罪のおそれがあると指摘した上で、死刑の存廃などを検討する公的な会議体を早急に設置するよう国会と内閣に提言しました。
会議体を作ることについて大臣のお考えと、改めて死刑制度の存廃について大臣の御認識を併せてお伺いします。

【大臣】
御指摘の、「日本の死刑制度について考える懇話会」につきましては、一昨日、御指摘いただきました提言を内容とする報告書を公表したということを、私も承知しています。
死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わるような重要な課題です。国民世論に十分に配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき課題であろうと思っています。
国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えているということ、そして、多数の者に対する殺人、あるいは強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだに後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないというふうに考えています。
そして、法務省としてということでありますけれども、死刑制度を廃止することが適当ではないと考えています。現時点において、死刑制度の存廃等について検討する会議体を設けるということについては考えていません。
いずれにしましても、死刑制度の在り方については、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、今般の懇話会の御議論、これも含めて多くの皆様方が、その必要性を感じて、自ら議論に参加する形で幅広い観点から議論がなされることが適切だと考えています。
そうした議論の状況についても、引き続き注視してまいりたいと考えています。

【記者】
一部で報道されております、鈴木大臣の過去の所得に関する質問をさせていただきます。
大臣は全国損害保険代理業政治連盟の顧問を務めていらっしゃったかと思いますが、その際に顧問料は受け取っていらっしゃったのでしょうか。いくら受け取っていたのか、またそれを「所得等報告書」に記載されていたのかどうか、お伺いさせてください。

【大臣】
お尋ねの件ですけれども、全国損害保険代理業政治連盟の顧問に関して、この顧問料を受け取っていた事実はあります。
一個人の収入に関する事柄ですので、それ以上の詳細については、お答えを差し控えさせていただきたいと思っています。
なお、本件について改めて調べたところ、例えば確定申告についてということであれば、法令に基づき適切に行っていることが確認できましたので、報告させていただきたいと思います。
その上で、御指摘いただきました、報告書を含めた国会議員の資産に関する衆議院への報告につきましては、法令に基づき適切に対処し、訂正すべき部分があればその都度速やかに訂正を行ってまいりました。
今後も、訂正すべき部分があれば、速やかに訂正するなどして、適切に対応してまいりたいと思っています。

【記者】
先ほどの質問に関連しまして、11月の17日号のしんぶん赤旗日曜版で、大臣が全国損害保険代理業政治連盟の顧問について、顧問料を受け取っていたけれども、所得等報告書に、この分について記載していなかった疑いがあるというふうに報じました。大臣の所得等報告書を見ましたけれども、給与所得は他の国会議員の方と同じ金額でした。顧問料は雑所得に含まれていると思いますけれども、所得等報告書の基因となった事実の欄にですね、こちらには顧問料についての記載がなかったことを確認しているんですけれども、先ほど一個人の収入に関することなので、差し控えたいということでしたが、顧問料は雑所得として報告しているということなんでしょうか。
あとこの所得として、先ほど確定申告は適切にされたということでしたが、その所得税申告書とか計算書など、納税したことを証明する資料を御提示していただいて、御説明される考えがあるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

【大臣】
繰り返しになりますが、本件については、改めて調べて、確定申告についても法令に基づいて適切に申告していることが確認できたところです。
お話がありました所得等報告書の件ですけれども、ここについても、それを含めた衆議院への報告については、これまでも、法令に基づいて適切に対処して、訂正すべき部分があればその都度速やかに訂正してまいりましたが、今後もし訂正すべき部分があるということであれば、速やかに訂正するなどして、適切に対処してまいりたいと思います。

【記者】
公明党の斉藤代表が、昨日テレビ番組で、選択的夫婦別姓について、自民党を説得したいと、制度導入に向け、首相に働きかける意向を示しました。
大臣は、国民や国会で議論が進んで、理解が広まることが重要とのお考えでしたが、こうした与党党首の動きについて受け止めをお願いします。

【大臣】
お話しされた報道については承知しています。
その上で、選択的夫婦別氏制度の導入ですけれども、この前申し上げましたが、現在でも国民の皆様の間に、意見というものがあります。
今後とも国民各層の意見、そして国会における議論等々を踏まえまして、その対応を検討していく必要があるというふうに、私としては考えています。

(以上)